トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定

次世代電池パフォーマンス版（角形）の通常仕様

　トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV（電気自動車）などへの搭載を目指している次世代電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。

　今回認定された計画は、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとプライムアースEVエナジーで生産される次世代電池（パフォーマンス版）と、トヨタ自動車による全固体電池の開発・生産計画。認定された計画では2026年11月以降、順次供給開始とし、生産能力は9GWh/年。投資総額約2450億円に対して、最大約856億円の助成金交付が決定した。

　経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤強化を図るもの。蓄電池産業は装置産業であり、大型設備への大規模投資が必要となり、設備業界や材料メーカーなどサプライチェーンを含む日本の蓄電池産業として、製造能力と技術を維持・向上するため政府からの支援が決定した。

　トヨタでは「引き続き日本における電池開発・生産を進めることで、日本の産業のさらなる発展と蓄電池の生産基盤強化に貢献していくとともに、電池の競争力を高めることで電動車の商品力を高め、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルの実現を目指していく」とコメントしている。