警察庁、警察活動にウェアラブルカメラ活用へ 地域警察活動、交通取締活動、雑踏警備活動でモデル事業実施

　警察庁は10月17日、職務執行に当たる警察官によるウェアラブルカメラの活用について、その効果や課題を把握するため、モデル事業を実施すること明らかにした。今後、令和7年度からのモデル事業の開始に向け、運用要領の策定や機器の調達等の各種作業を進めていくとしている。

　警察庁が公表した概要によると、地域警察活動と交通取締活動においては、地域警察活動で3都道府県警察で計39式、交通取締活動では3都道府県警察で計18式を配備予定。

　警察官の職務執行への国民の関心の高まりを踏まえ、職務執行の適正性を客観的に検証できるようにするとともに、警察官が犯罪を現認した場合等の証拠を保全するため、街頭活動に従事する地域警察官及び交通取締活動に従事する交通警察官にウェアラブルカメラを装着させ、その職務の状況を記録する。

　また、雑踏警備活動では9都道府県警察に計19式を配備予定。雑踏警備の際、速やかな現場措置を行なうための幹部による適切な指揮の実施に資するよう、公道、イベント会場、駅等の公共の場所において、雑踏の概観やトラブル発生時の現場状況を撮影する。