警察庁、特定小型原動機付自転車に関する規定の施行後1年間の状況を公開 検挙件数は2万5156件

　警察庁は9月19日、特定小型原動機付自転車に関する規定の施行後1年間（2023年7月～2024年6月）の事故発生状況等を公開した。

　交通事故の発生状況としては、事故件数が219件（死者数0人、負傷者数226人）。都道府県別では東京都での発生が7割超で、用途別ではレンタルの車両による事故が9割超、運転者の年齢別では20歳代が5割超となった。

　交通違反の検挙状況としては、検挙件数が2万5156件。主な違反としては、通行区分違反が1万3842件（55％）、信号無視が7725件（31％）。

　特定小型原動機付自転車運転者講習制度の運用状況として、受講者は255人であった。

関係事業者による交通安全対策の取組状況

　関係事業者による交通安全対策の取組状況としては、官民協議会で策定したガイドラインに基づき、各種交通安全対策を推進しているという。

　プラットフォーム提供事業者は、性能等確認を受けた車体のみをウェブサイト上で販売。販売事業者は、購入者に対する年齢確認や交通ルール動画を視聴させることを定めた新たな販売フローの確立。シェアリング事業者では、アプリを通じた交通ルールテストの実施、ヘルメット着用の周知、ヘルメットの貸出し、無償配布等を実施している。

　また、特定小型原動機付自転車の利用者へのアンケート調査によると、交通ルールの正誤を問う質問の正答率は、概ね90％を超えた。交通ルールを知る機会として7割以上の者が交通ルールテストを挙げた。また、ヘルメットを持っていると回答した者は約25%であり、当該回答者の中で、特定小型原動機付自転車の運転中、ヘルメットを常に又は概ね着用している者は約2割であったとしている。

　こうした状況を受けて、警察庁では今後の取組の方向性として「ヘルメットの着用促進に向けた取組の強化」「関係事業者による交通安全教育の充実」「飲酒運転をはじめとする悪質・危険な交通違反に対する重点的な取締りの更なる推進」を掲げている。