三菱自動車、「軽自動車からの撤退、自動車事業の撤退は考えていない」と相川社長

三菱自動車工業は2015年度決算を発表。記者会見に取締役社長兼COOの相川哲郎氏（中央）のほか、常務取締役の青砥修一氏（左）、常務取締役の田畑豊氏（右）が出席

　三菱自動車工業は4月27日、2015年度決算を発表。同社製車両における燃費試験不正行為の影響から、2016年度業績見通しの開示を見合わせた。

三菱自動車工業株式会社 取締役社長兼COO 相川哲郎氏

　同日開催された記者会見に同社取締役社長兼COOの相川哲郎氏が出席。問題発覚後の影響について記者団からの質問に答え、国内販売については「1日あたりの受注が半減した」との印象を話すとともに、今後については「現時点、軽自動車からの撤退、自動車事業からの撤退はまったく考えていない」との考えを示した。

　同記者会見には相川氏のほか、常務取締役の青砥修一氏、常務取締役の田畑豊氏が出席した。

　青砥氏からは、同社2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算内容が示された。売上高は前年度比4％増の2兆2678億円。営業利益は同2％増の1384億円。経常利益は同7％減の1410億円、当期純利益は同25％減の891億円。

　営業利益については、為替の悪化や市場措置費用の増加はあったものの、コスト低減努力によるプラス影響や台数・車種構成等の改善効果があったという。

　2015年度の販売台数は、前年度比4％減の104万8000台。その内訳は、日本では登録車は増加したものの軽自動車で減少し、同11％減の10万2000台。北米では「アウトランダー」や「アウトランダースポーツ（日本名：RVR）」を中心に販売が増加、同16％増の13万5000台。

　欧州は、同9％減の20万6000台。西欧ではドイツやイギリスを中心に販売を伸ばして前年度比1万9000台（11％）増の17万3000台となる一方、ロシアは経済情勢の悪化と為替悪化に伴う値上げにより販売台数が落ち込み欧州全体では販売減となった。

　アジアは、同6％減の32万2000台。10月に発売した新型「パジェロスポーツ」の販売が増加したタイでは前年度を上まわったが、中国やインドネシアで減少した。その他地域は同1％減の28万3000台。

　記者会見では、燃費不正による財務面での影響について質問があり、相川氏は「財務の状況に関しては、今回の不正で燃費にどの程度影響を与えるかを確認しているが、結果を国土交通省に受理していただかないと確定できない。お客様への補償のレベル、エコカー減税のランクが下がるのかが確定されるのは先。現状数字を上げるのは非常に難しい」との考えを示した。

　また、今後の投資計画については田畑氏が説明し、インドネシア新工場の立ち上げなどを計画どおり進行するとしている。田畑氏は「前期の設備投資は700億円の実績で、今期は1000億円を計画している。クルマ会社として成長投資に関してはやるべきものはやらないと厳しい業界競争の中で生き残っていけない。今回の事件があったからといってなにかプロジェクトを引っ込めることは考えていない。ただし、全体の状況を見ながら不要不急のものであれば、ものによっては考えていく」と話した。

　さらに、今後予想される補償金の支払いに関して、田畑氏は「（キャッシュフローが）4600億円あり、このなかから補償金などのお支払いが進んでいくが、現時点でその規模感がつかめていない。金融機関には現状を説明して、場合によっては必要な調達をお願いする予定であるとお伝えしている。ただ、本当に必要になるか現時点で見通せていない」との語った。