ホンダ、データセンター向けに副生水素を活用した定置用燃料電池電源の実証開始

実証イメージ

　本田技研工業は8月1日、トクヤマ、三菱商事と検討を進めてきた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を山口県周南市で開始した。

　同実証は、2023年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」事業として採択され、3社で実証開始に向け検討、準備を重ねてきたもの。実証期間は2025年8月～2026年3月（予定）で、燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性・事業性などが検証される。

実証サイトで開催された開所式の様子

実証で使用する定置用燃料電池電源

　実証では、山口県周南市の実証サイトにおいて、トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を活用し、ホンダが燃料電池自動車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源から、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力を供給する。

実証で検証する運用パターン

　また、今回の実証では、副生水素を活用した定置用燃料電池電源と、系統からの電力、定置型バッテリー（BESS：Battery Energy Storage System）、再生可能エネルギーといった複数の電力を組み合わせ、より高効率かつ最適な電力構成、運用パターンに基づいた検証が行なわれる。

　具体的な定置用燃料電池電源の活用方法としては、「非常用電源としての活用」「系統電力から切り離した常用電源としての活用」「電力系統のピークシェービングとしての活用」「電力需給調整力としての活用」といった具体的な想定活用シーンに基づくさまざまな運用パターンをエネルギーマネジメントシステム（EMS）で切り替えて実証を行なう。

　これにより、定置用燃料電池電源の運用における実用性、事業性の検証や多様な活用可能性を探索するとしている。

　今回の実証は、車載用燃料電池の定置用燃料電池電源へのリユースの可能性を探索し、今後普及が見込まれる燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導⼊や運用にかかるユーザーの経済的負担の軽減、電力の脱炭素化に貢献することを目指している。また、大容量のデータ処理を必要とする生成AIや自動運転などの普及拡大により、今後、データセンターの電力需要のさらなる増加が見込まれる中、分散型データセンターの電源として、低炭素で安定受給できる副生水素と、リユースを想定した燃料電池を活用することで、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指すという。