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ジェイテクト、2026年3月期決算説明会 日本や北米を中心に販売が回復して売上収益は前年比2.2%増の1兆9249億円に

2026年5月20日 開催
2026年3月期決算説明会に出席した株式会社ジェイテクト 取締役社長(CEO) 近藤禎人氏

営業利益は前年比35.4%減の248億円

 ジェイテクトは5月20日、2026年3月期決算説明会を開催した。説明会では2026年3月期の実績についてをジェイテクト 経営管理本部 本部長(CFO) 神谷和幸氏が、第二期中期経営計画(中計)の進捗についてをジェイテクト 取締役社長(CEO) 近藤禎人氏がそれぞれ説明した。

 2026年3月期の実績は、売上収益は前年同期の1兆8843億円から2.2%増の1兆9249億円、営業利益は前年同期の384億円から35.4%減の248億円、税引前利益は前年同期の308億円から11.3%減の273億円、当期利益は前年同期の137億円から12.7%減の119億円となった。

連結損益実績
事業利益増減分析

 2026年3月期の実績について、ジェイテクト 経営管理本部 本部長(CFO) 神谷和幸氏は、売上収益については為替の効果に加え、日本や北米を中心に販売が回復したことから、前年比増収となったと説明。事業利益は米国関税やインフレの影響がある中でも、増収に加えて北米でのタスクフォースチーム活動をはじめとした原価改善効果、欧米構造改革の効果によって、前年比増益になったとした。

株式会社ジェイテクト 経営管理本部 本部長(CFO) 神谷和幸氏
所在地別業績
事業別業績

 2027年3月期予想は、市場環境が不透明な中でも構造改革を行ない、原価を改善するなど「中計で掲げた施策を確実にやりきり、事業利益、営業利益、当期利益で過去最高益を狙いたい」とし、事業利益は900億円、売上収益は1兆8800億円、営業利益は750億円、税引前利益は700億円、当期利益は500億円と示された。

連結損益予想
事業利益増減分析予想
所在地別業績予想
事業別業績予想

第二期中期経営計画は最後の年に

 2024年から進めている第二期中計は、北米の収益改善(ロスコストの削減)、欧州構造改革の実行(NRB[Needle Roller Bearing])事業の売却と欧州顧客向け自動車事業の譲渡、投下資本のスリム化、ステアバイワイヤと協調操舵システム「Pairdriver」の上市といった施策を実行してきたとジェイテクト 取締役社長(CEO) 近藤禎人氏が説明。最終年になる2026年は各施策をやりきるとともに、2030ビジョンとして掲げている「ソリューションプロバイダー」に飛躍するための将来への仕掛けも並行して行なうといった、第三期の価値創造フェーズに向けて準備を進めるとした。

株式会社ジェイテクト 取締役社長(CEO) 近藤禎人氏
第二期中期計画の成果

 第二期中計を進めていく中で、中華系メーカーの躍進による「中国での売上減少」、価格競争や主要顧客の売上が落ち込むといった「産機市場の競争激化」、北米の関税や中東問題などの「地政学リスク」といった想定外の逆風がありつつも、固定費の削減や不採算拠点の撤退などで影響を抑えてきたことで、KPIは売上が下振れしているものの、ROEや事業利益率は目標に近い水準まで上がってきているとのこと。

市場環境の変化
全社数値目標の進捗
各事業の進捗
北米での改善取り組みの進捗
欧州構造改革の進捗
投下資本スリム化
ROE改善

 今後、第三期中期経営計画に向けて、ステアバイワイヤの標準化を目指し、グローバル市場の二極化に対応したECUシステムの提案やモジュラー設計の強化などを進めるとともに、変化に対応できる柔軟な生産ラインの構築を行なっていくとした。

 また、順調に成長を続けている領域となる北米FA事業(ADC:Automation Direct社)を拡大すべく、積極的な投資を行ない、供給体制の増強やラインアップの拡充を進めることで、さらなる顧客満足度を向上させていくとのこと。

 加えて、自ら部品製造の工場現場を持ち、工作機械・設備を製作できる技術力を備えるメーカーであることから、「工場の困りごと単位」で価値を提供できるよう、他社工場に対して、ジェイテクトだからできる工場の次の課題まで見据えたトータルソリューションの提供に取り組んでいくとした。

ステアバイワイヤのデファクト化戦略
レジリエントな生産ラインの構築
北米FA事業(ADC)の拡大
工場ソリューションに取り組んでいく
なぜ工場ソリューションなのか

 なお、「第三期中計の発表は2027年初旬を検討しております。今後の戦略についてもお話しする予定となっておりますので、ぜひご期待ください。改めて、当社は3つの事業で培ってきた多様な技術を強いコンポーネントとしております。これらを組み合わせる『ジョイント・テクノロジー』によって、お客さま、そして社会の幸せと笑顔に貢献してまいりたいと思います」と語った。

第三期中期経営計画は、2027年初旬の発表に向けて検討を進めているとした