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BYD東福寺厚樹社長、SBI損保の近況報告会でパートナー企業としての協業実績やブランド保険の強みを語る

2026年6月17日 開催
左からSBI損害保険株式会社 代表取締役社長 小野尚氏、BYD Auto Japan株式会社 代表取締役社長 東福寺厚樹氏

 損害保険業を取り扱うSBI損害保険は6月17日、2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の主要業績の説明や、近況について報告する「近況報告会」を都内で実施した。報告会は2020年11月に第1回を開催し、今回が11回目。

 最初に登壇したSBI損害保険 代表取締役社長の小野尚氏は、2026年3月期の決算を振り返り、元受正味保険料が前年比11.8%(68億円)増の645億5600万円。保有契約(自動車・火災・がん・団体がん保険を含む)の加入者数も前年比5.4%(7.2万人)増の139万7000件を達成。すでに2026年5月末時点では141万件に達していると好調ぶりをアピールした。

SBI損害保険の2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の元受正味保険料と経営収益の伸び

 ジャンル別では自動車保険が新CMやCM連動のYouTube広告、Webサイトの改善などにより前年比+11.7%と堅調に増加。がん保険もパートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大により前年比14.6%増。なかでも海外旅行保険は、認知度向上と1/3以上がリピーターであること、出発直前でも入れることなどが功を奏し、前年比43.6%増と大きく飛躍。

 経営収益は前年比15.8%増の468億1900万円。経常利益は利益率の高いダイレクト保険の販売の伸びや経費削減効果のほか、資産運用も含めて前年比51.0%増の21億300万円と過去最高を更新している。また、親会社であるSBIインシュアランスグループの経常収益、経常利益、SBIホールディングスの収益、税引前利益は、すべて過去最高を更新した。

グループ連結業績も「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の3項目いずれも過去最高金額を更新した

 自動車保険に関しては、毎日の気象情報をもとに翌日の市区町村単位の降雹可能性を予測してくれる、独自開発の雹災害発生予測モデルを活用した「降雹アラートメール」を、2026年3月から降雹のおそれがある都道府県在住の契約者に向けて配信を開始。事前の屋根付き車庫や車両ボディカバーの使用により被害の未然防止と軽減につなげるなど、さまざまな付加価値サービスを追加することで顧客満足度を向上させている。

ダイレクト型損保初の降雹に関する予測モデルを独自で開発

 顧客の満足度だけでなく、企業の持続的な成長に欠かせない「従業員満足度」の向上も推進しているほか、お金や経済の知識を楽しみながら深められる高校生向けのクイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方戦として大分県大会を開催。ブランド訴求と同時にリクルートを見越した学生へのアプローチも欠かしていない。

 今後の業績見通しは、コロナ中に形のある物だけでなく、形のないサービスに関しても通販で購入できるという理解が高齢層にも拡大してきたことで、全体的に通販に対するハードルが下がった。

 小野社長は、「昔は自動車を買った店で一緒に任意保険に入るのが普通だったけれど、今はネットで申し込むダイレクト型保険に抵抗がなく、サービス内容も同等で料金が安いこともあり、契約者が増えている。まだまだネットダイレクト型保険の伸びしろはある」と小野社長は報告を締めくくった。

SBI損害保険株式会社 代表取締役社長 小野尚氏

BYD Auto Japan東福寺厚樹社長がSBI損害保険との協業を紹介

 続いてBYD Auto Japanの東福寺厚樹社長が登壇。BYDは1995年に中国の深センで創業し、ITエレクトロニクス、新エネルギー、自動車、都市モビリティの4つの領域で事業をグローバルに展開。バッテリメーカーとして創業したが、現在はバッテリだけでなくモーターや制御装置など、BEV(バッテリ電気自動車)のコア技術の開発から製造までを自社で行なっている。2025年1月~12月のBEV販売実績は、テスラを超えてグローバルで1位を獲得。

 また、2025年1月~12月のグローバル販売台数も460万2436台と、トヨタ、フォルクスワーゲングループ、現代・起亜グループ、GM(ゼネラルモーターズ)、ステランティスに続き世界第6位。フォードグループも超えたほか、海外への輸出台数も乗用車とピックアップで104万9601台と前年比45%増を飛躍的に伸びている。

BYD Auto Japan株式会社 代表取締役社長 東福寺厚樹氏

 とはいえ日本国内のBEV市場について東福寺社長は、「グローバルで見たらまだよちよち歩きレベルですが、バッテリの進化により航続距離も伸び、国や自治体の補助金、中東情勢によるガソリンの高騰なども重なり確実に増えている」と強調した。

 また、俳優の長澤まさみさんを起用したことで、ブランド認知度も2023年の20%から2025年は50%まで上昇したが、拠点作りに関しては2025年末までに100店舗とはいかず、現在は70店舗。「世界で初めて日本の軽自動車規格に沿った軽BEV“ラッコ”を今夏に販売するので、改めて2026年末までに100店舗達成を目指したい」と語気を強めた。

今夏発売予定の軽BEVの「ラッコ」

 続けて、2023年にスタートしたBYD向け専用自動車保険「BYD e自動車保険」について東福寺社長は、「他の輸入車メーカーも自社のブランド保険をいろいろと用意していますが、BYDではBEV専用保証の“BYD eプレミアムセレクト”があります。これはタイヤ、ホイール、バンパー、ドア、ドアミラー、ガラスヘの損害があった場合、5000円の免責で最大5万円まで補償しますし、保険を利用しても等級がダウンしないのもポイントです」と説明する。

 また、「BYDユーザーはデジタルリテラシーが高いのでネットダイレクト型保険との親和性も高い。店舗ではスタッフがQRコードをユーザーへ紹介し、ユーザーが自らスマホで登録するだけなので、手離れもよくて重宝しています」と称えていた。

BYDの販売台数の上昇と比例してSBI損保の契約数も伸びているのが分かる

 今後の活動方針について東福寺社長は、「BYDが掲げている大きなビジョンである“地球の温度を1度下げる”を実現するために、日本でも“eモビリティを、みんなのものに。”をブランドパーパスとしていて、BEVとPHEVの導入により地球の温暖化防止、また技術を核としたよりよい暮らし作り、ディーラーを拠点としたサービス提供、ユーザーに寄り添った車種展開、SBI損保さまとの協業により社会的メンバーの一員としてしっかりと事業を継続して、この和をぐるぐる回せるように頑張っていこうと考えております」と結んだ。

BYDの今後の活動イメージ(BYD Auto Japan販売エコシステム)