ニュース
三菱自動車、2026年度第1四半期決算は営業利益80％増の101億円 通期予想は営業利益900億円を維持
中東情勢の影響受けるも増収増益、新型「パジェロ」で販売拡大へ
2026年8月3日 18:30
- 2026年8月3日 発表
中東情勢などの影響で販売台数減少も、営業利益80％増の101億円で増収増益
三菱自動車工業は8月3日、2026年度第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の決算を発表。当第1四半期の売上高は前年同期比2％増の6199億円、営業利益は同80％増の101億円、経常利益は同102％増の97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同100％増の14億円となった。中東情勢などの逆風により販売台数は減少したものの、需要変化への柔軟な対応や為替の好転などにより増収増益を実現した。
グローバルでの小売販売台数は、前年同期比8％減の17万9000台。中東情勢の影響についてはマイナス1万5000台となったが、期初想定の範囲内で推移しているという。地域別では、日本が同4％増の2万9000台と前年を上回った一方、アセアンは同7％減の5万台、豪州・NZは同28％減の1万3000台、欧州は同40％減の9000台と減少した。
101億円の営業利益の変動要因としては、販売台数・車種構成の悪化によりマイナス103億円、資材費・輸送費の高騰によりマイナス65億円となったが、為替差益プラス128億円や売価改善プラス113億円などにより、トータルで45億円の増益となった。
新型車の販売拡大状況については、「デスティネーター」は中東情勢悪化の影響がある中でも販売国・台数を順次拡大しているほか、「エクスフォース」のHEVモデルを7月16日よりインドネシアに投入し、以降順次展開する予定。日本市場では「デリカ D:5」の小売販売台数が前年同期比1.5倍を記録したという。今後も、2025年度下期に投入したモデルの仕向け地拡大を進めるとともに、新型「パジェロ」のローンチにより販売拡大を図るとしている。
通期見通しの営業利益900億円は維持
2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）の通期連結業績見通しについては、第1四半期実績を踏まえて期初見通しを据え置いた。売上高は前年度比13％増の3兆2600億円、営業利益は同19％増の900億円、経常利益は同1％増の800億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同150％増の250億円を予想。グローバルの小売販売台数は同8％増の85万7000台を見込んでいる。
同日開催された決算説明会に登壇した同社代表執行役社長 兼 COOの岸浦恵介氏は、熊本地方で発生した地震の被災者へお見舞いの言葉を述べた。また、この地震による部品メーカー（アイシン等）の被災影響を受け、水島工場の一部ラインが7月30日夜勤より生産停止となったが、サプライヤーによる懸命の復旧対応により、現時点で確定事項ではないものの8月5日より稼働を再開できる見通しであることが明かされた。
今秋に向け投入計画を進めている、新型「パジェロ」についてはタイ工場で生産され、日本やアセアン、オーストラリアなどへ順次展開される予定。岸浦氏は「パジェロは当社のフラグシップカー。当社の技術、ブランドのすべてを注入したクルマであり、自信を持って再び世の中に送り出す。万全に準備し、ローンチを成功させて販売全体の勢いを加速させたい」との意気込みを示した。
