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マツダ、2027年3月期上期決算は過去最高の売上高2兆6881億円、営業利益も黒字化して591億円 新型「CX-5」が販売を牽引
2026年11月9日 18:10
- 2026年11月9日 開催
マツダは11月9日、2027年3月期上期（2026年4月1日～9月30日）の決算内容を発表した。
2027年3月期上期6か月累計の売上高は前年同期（2兆2384億6300万円）から20.1％増の2兆6881億2800万円、営業利益は前年同期（-538億7900万円）から黒字化して591億2400万円、営業利益率は2.2％、経常利益は前年同期（-212億9400万円）から黒字化して728億3500万円、当期純利益は前年同期（-452億8400万円）から黒字化して442億2500万円となった。
また、生産台数は前年同期（55万5000台）から3万5000台増の59万台、グローバル販売台数は前年同期（60万9000台）から8000台増の61万7000台。
売上高は過去最高の2兆6881億円。営業利益も大幅な黒字化を達成
決算説明会で登壇したマツダ 代表取締役副社長 兼 経営役員 CFO ジェフリー・H・ガイトン氏は、上期決算のハイライトとして、2兆6881億円となった売上高は上期6か月累計、そして第2四半期単体としても過去最高となっていることを紹介。また、営業利益についても前年同期に営業損失となったところから1130億円の改善を果たして大幅な増益になったとしている。
売上高を高めた要因としては、新型「CX-5」をはじめとする新型車投入の効果によって主要市場で販売が増加したことに加え、米ドルやユーロ、メキシコペソといった主要通貨が円安に推移したことによる為替影響を挙げている。
対前年同期比1％増の61万7000台となったグローバル販売台数については、地域別で日本、北米、欧州、中国の市場で前年同期を上まわり、その他市場では紛争の影響が出ている中東や競争環境が激化している豪州といった市場での販売減が主な要因となって台数減となった。
通期見通しでは販売台数を2万6000台下方修正
2027年3月期の通期見通しでは主に豪州や中東の見通し悪化を反映して、グローバル販売台数を前回公表から2万7000台減の129万7000台に下方修正。一方で販売台数の減少による影響を車種ミックスの改善とコスト削減によって相殺し、営業利益の1500億円、当期純利益の900億円の見通しを据え置きとした。
また、経常利益については足下の円安進行による為替差益などを反映して、前回公表から200億円増の1600億円に上方修正している。
通期営業利益目標の達成に向けた重点施策
通期見通しの説明に続き、ガイトンCFOは目標達成に向けて取り組んでいる重点施策についても紹介。自動車業界では原材料価格の上昇に加え、非常に厳しい競争環境に直面しており、下期の計画達成に向けて新商品の好調な販売を継続しつつ、コスト削減を加速させていくことが重要だと語った。
具体的には、新型CX-5や「MAZDA 6e」「CX-6e」などのモデルを中心に出荷を拡大。価格や車種構成の改善を図る。コスト改善では「構造的原価低減」の対象領域を引き続き拡大するとともに固定費の抑制を継続して、成長投資についても選別と効率化をさらに進めていく。
「構造的原価低減」の具体例としては5月に発売した3代目CX-5での取り組みを紹介。日本製鉄との共創によって材料設計の段階から商品性と原価の最適化を行なっており、矢崎総業との共創ではワイヤーハーネスの種類を削減、近接化、自動化の推進などに取り組んでいる。また、この成果をCX-5以後の車種にも展開しているという。
通期計画達成に向けたもう1つの重要なポイントは米国での業績だと指摘。米国市場では金利の高止まりやユーザーの新車購買に対する懸念などによって厳しい競争環境が続いているが、マツダは米国市場で高い安全性を備えるブランドとして認知されつつあることなどを背景に、再び成長軌道を取り戻しているとアピール。
新型CX-5やハイブリッドモデルを含む「CX-50」「MAZDA3」の販売が好調に推移して、CX-5とCX-50は米国の乗用車市場で最大のセグメントである「C-CUV」セグメントでシェアを拡大。MAZDA3の販売台数も前年同期比で72％増加した。より高価格帯のラージ商品やCX-70、CX-90については、PHEV（プラグインハイブリッドカー）の政府補助金が終了したことで販売が減少したものの、マイルドハイブリッドモデルの販売は増加しているという。
販売奨励金は2025年に関税が引き上げられる前の第2四半期とほぼ同水準となり、下期に向けて米国で過去最高となる販売台数の実現に向けた勢いを維持しつつ、販売価格の向上を図り、2027年の導入を予定する商品ラインアップ、そして顧客体験の強化に向けた重要な基盤作りを進めていくと意気込みを語った。
このほかにガイトンCFOは、自動車業界を取り巻く環境の不確実性が高まっていることについても説明。マツダとしてはBEV（バッテリ電気自動車）シフトの進展、中国メーカーの台頭による市場競争の激化、消費者需要の変化、中東情勢などの地政学的リスクやエネルギー・原材料価格の動向、関税政策や現地調達要件、環境規制を含む各国政策の変化、世界の多くの国々で進む金利上昇などに注視していると述べ、こういった要因を踏まえながら、ここまで説明してきた計画を着実に推進して収益改善に継続的に取り組んでいくとしている。
最後にガイトンCFOは、業界を取り巻く現在の環境は多くの不透明要因やリスクがあるものの、これらに最大限対応して重点施策を着実に推進。2027年3月期下期は新型CX-5やMAZDA 6e、CX-6eを中心とした出荷拡大、価格車種構成の改善、コスト・固定費改善の取り組みをさらに加速させてし収益力の向上を図り、原材料価格の上昇や物流費の増加といった要因で事業環境は厳しさを増しているが、通期の営業利益見通しである1500億円の達成に向けて全力で取り組むと締めくくった。
