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マツダ、2026年3月期通期決算は関税影響で1549億円の減益要因 売上高2.0％減の4兆9182億円、営業利益72.3％減の516億円、当期純利益69.2％減の351億円
タイで開発している次期「CX-3」を2027年に市場投入
2026年5月12日 20:35
- 2026年5月12日 開催
マツダは5月12日、2026年3月期 通期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算内容を発表した。
2026年3月期 通期の売上高は4兆9181億7200万円で前年同期（5兆188億9300万円）から2.0％減、営業利益は515億7900万円で前年同期（1861億2500万円）から72.3％減、営業利益率は1.0％、経常利益は1318億3500万円で前年同期（1889億9600万円）から30.2％減、当期純利益は350億8600万円で前年同期（1140億7900万円）から69.2％減となった。
また、連結出荷台数は114万7000台で前年同期（121万9000台）から7万2000台減、グローバル販売台数は122万3000台で前年同期（130万3000台）から8万台減となっている。
営業利益で米国による関税影響が1549億円の減益要因
同日に行なわれた決算説明会では、マツダ 代表取締役 専務執行役員兼CFO ジェフリー・H・ガイトン氏が2026年3月期 通期の決算内容について説明。
ガイトン氏は冒頭で決算の総括について説明。2026年3月期についてはグローバルサプライチェーンの長期的な健全性を守ることを最優先に位置付け、国内生産の70万台を維持しつつ、米国をはじめとする各国の販売網を守るために十分な供給台数を確保することを基本方針として活動したという。
経営環境の影響で第1四半期は過去最大水準の営業赤字となったものの、全力で巻き返しを図り、為替差益やドル建て資産の金利収入の増加といった外部要因の押し上げ効果もあって下期に入り大幅に業績を回復。通期営業利益は目標としていた500億円を上まわる516億円を実現したと語った。
グローバル販売台数は前年同期比で6％減の122万3000台となったが、この主な要因となったのは、関税の影響を受けた米国における「CX-90」の販売台数減、そして欧州での旧型「CX-5」と「Mazda 2」の販売終了と、各市場で「Mazda 6」が販売終了となったことが影響している。
一方で、米国では「CX-50」が販売台数を伸ばし、欧州市場ではBEV（バッテリ電気自動車）である「Mazda 6e」の導入によって一部リカバリーを図ることができた。新型CX-5については品質確認に向けた期間を十分に確保したことなどから一部制約が出たものの、現在は無事に導入となって順調に推移しているという。
2026年2月以降は中東情勢の悪化、中国需要の大幅な落ち込み、米国での政府補助金打ち切りに伴ってPHEV（プラグインハイブリッドカー）の販売が想定以上に鈍化するといった課題も出ていると明かした。
また、営業利益の変動要因の解説で、2026年3月期 通期で米国による関税影響が1549億円の減益要因となっており、営業利益全体での対前年度比1345億円減を上まわっていることも紹介されている。
2027年3月期は売上高12％増の5兆5000億円、営業利益191％増の1500億円、当期純利益157％増の900億円の見通し
2027年3月期の通期見通しは、すでに欧州と米国で販売を開始している主力商品のCX-5が日本や豪州などのグローバル市場にも順次投入されることを背景に、グローバル販売台数を2026年3月期の122万3000台から10万2000台増の132万4000台に設定。主要財務指標では売上高を12％増の5兆5000億円、営業利益を191％増の1500億円、当期純利益を157％増の900億円としている。
タイで開発している次期「CX-3」を2027年に市場投入
決算内容の説明に続き、マツダ 代表取締役社長兼CEO 毛籠勝弘氏が取り組みを進めている「2030経営方針」の進捗アップデートを紹介。
マツダはビジネス環境に適応して外部環境に左右されにくい、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を目指し、電動化を推し進める「マルチソリューション戦略」、事業戦略を合理化する「ライトアセット＆協業戦略」、経営の基軸となる「ブランド価値経営」の3点を中心に活動を行なっている。
「マルチソリューション戦略」では、クルマが電動化する進展は地域や規制、インフラ、ユーザーの受容性など市場ごとに大きく異なっており、「単一の解に収斂するのではなく、電動化、ハイブリッド、内燃機関を組み合わせながら、お客さまに選択肢を提供することが最も合理的であり実践的な戦略」と説明。
限られた資源で多様な選択肢を成立させることを目指し、活用を進めている「モデルベース開発」を核として、要素技術を「ビルディングブロック」として積み上げ、その組み合わせによって柔軟な電動化を図っていく。また、生産面でも変種変量を可能とする「フレキシブル生産システム」を導入。専用ラインにギガキャストといった大型投資を行なうことなく電動化に対応できているという。これらにより、スモールプレーヤーながら、大規模投資を前提としないマルチソリューションをマツダの競争優位性とアピールした。
「ライトアセット＆協業戦略」では、巨額の投資を必要とする電動化について、投資のあり方を抜本的に見直し。2030年までの電動化投資総額を、2022年11月の方針発表当時は1.5兆円、インフレ影響を踏まえて2兆円規模と想定していたが、この投資総額を1.2兆円に最適化。「これは単なる削減ではなく、戦略に基づく最適化、つまり選択と集中です」と説明しており、自社製バッテリEVプログラムについて徹底的に精査を行ない、バッテリやモーター、商品プログラムなどをスリム化を進めたほか、市場動向を踏まえた投入時期の最適化も検討をしている。
また、すでに「MAZDA EZ-6」やMAZDA 6eなどをリリースしている長安汽車との共同開発で投資を拡大。4車種の電動車をスピーディに、かつ高い投資効率と収益性を確保しながら開発して、電動化の進展が早い地域や市場に投入していく。さらにハイブリッド商品やラージ商品の強化に向けた投資、電動化時代における内燃機関への継続投資などを行ない、マツダ独自のブランド価値を創出する領域に集中的に資源配分していく。
これらの活動により、2030年時点で電動車を20万から25万台程度販売し、グローバル販売比率で約15％程度をカバーできる体制を整えていく。この実現のため、従来の自前主義から脱してパートナーの資産を積極的に、柔軟に活用するライトアセット戦略を進めており、「最小の投資で最大のマーケットカバレッジを実現する」ことを2030経営方針の経営モデルとしている。
将来のビジネス成長に向けた「ブランド価値経営」では、ライトアセットと共創戦略、事業構造強靭化によって「現在の収益性」と「将来の選択肢」を両立させることが基本的な考え方だと説明。足下である今期の成長を担う新型CX-5は、「単なる主力商品ではなく、グローバルで最大の顧客を持つ車種であり、当社の2030経営方針における収益モデルそのものを体現する商品」と表現。ライフサイクルを通じて安定的な利益貢献を見込めるよう、確実に立ち上げていきたいと述べた。
また、2030経営方針のフェーズ2期間では電池組み立て工場、次世代電池、電動化時代の内燃機関やプラットフォーム開発、カーボンニュートラル燃料といった将来の成長や競争力に直結する領域にリソースを重点的に配分。ハイブリッド車種を1車種から4車種まで拡大し、ラージ商品のさらなる競争力強化などによって市場の要望に応えていく。
成長の土台となる市場戦略では、北米市場での成功を背景に、米国で成果を上げた「ブランド価値経営モデル」をアジア地域にも展開。リテールオペレーションとマーケティングを強化していく。また、今期からASEANや欧州、豪州の各市場で共同開発を行なった電動車を順次投入し、電動化への対応を進めながら市場適応を図りつつ、タイで開発している次期「CX-3」を2027年に市場投入してボリュームゾーンを着実に獲得していくとした。
コスト構造改革と顧客価値の向上も目指しており、フェーズ2期間で原価を1000億円低減、固定費を1000億円効率化して、合計2000億円の構造改革を実行していく。このためにモデルベース開発や開発生産プロセスの革新、取引先との共創による構造的な原価低減などを推し進め、原価あたりの顧客価値を向上。すでに改革計画の約8割にあたる領域で平時共創活動を進め、サプライチェーンの強靭化と再構築を進めている。これらの取り組みによって営業利益率で4％相当の改善を実現し、フェーズ2の期間内に米国における関税影響といった外部影響の変動を自力で吸収できる収益構造に転換していく。
さらに2030経営方針のフェーズ3では競争力の向上に向け、AIの活用による全社改革の取り組み「マックスプロジェクト」を推進。ビジネススピードと生産性を大幅に引き上げ、今後はあらゆる業務の原単位を改善しながら、さらなる固定費のスリム化、原価あたりの顧客価値の向上と価値創造への取り組みを進めていくと説明した。
最後に毛籠社長は「当社は数を頼みに規模で勝つ会社ではありません。選ばれる理由で勝つ会社であるべきと考えています。資本効率を高めながら独自価値を磨き続ける、この『ブランド価値経営』によって持続的な成長と企業価値の向上を実現していきます。不確実な時代においても、その不確実性のなかで利益を出せる構造に経営を着実に進化させてまいります」と今後に向けた方向性と意気込みを語った。
