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ホンダ、2027年3月期第2四半期決算は過去最高の2輪販売などで売上収益13.2％増の12兆377億円、営業利益48.1％増の6487億円と増収増益
2026年11月10日 20:37
- 2026年11月10日 開催
本田技研工業は11月10日、2027年3月期 第2四半期（2026年4月1日～9月30日）の決算説明会をYouTubeでライブ配信した。
2027年3月期 第2四半期の売上収益は前年同期（10兆6326億8000万円）から13.2％増となる12兆376億5800万円、営業利益は前年同期（4381億4400万円）から48.1％増の6487億3700万円、営業利益率は5.4％、税引前利益は前年同期（5274億1900万円）から40.5％増の7408億5100万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期（3118億2900万円）から65.7％増の5167億6100万円となった。
また、グループ販売台数は、4輪車が前年同期（168万台）から11万1000台減の156万9000台、2輪車が前年同期（1076万3000台）から113万7000台増の1190万台、パワープロダクツ事業が前年同期（169万9000台）から6万7000台減の163万2000台という結果になっている。
売上収益13.2％増の12兆377億円、営業利益48.1％増の6487億円、中間利益65.7％増の5168億円
決算説明会では本田技研工業 執行役 最高財務責任者 川口正雄氏が決算の詳細について説明。
2輪事業はアジアやブラジルを中心としたその他地域での販売台数が増えており、4輪事業は中国を中心としたアジアで大きく販売台数が減少。パワープロダクツ事業も北米、欧州などで販売減となっている。
連結業績は利益率の高い2輪事業での販売増が貢献して売上収益、営業利益、税引前利益、中間利益など主要項目のすべてで前年同期から増収増益となっており、「EV関連損失」として営業利益に計上した4848億円の減益を差し引いた調整後営業利益は1兆1336億円、調整後営業利益率は9.4％という数値も示している。
営業利益の増減要因では調整後営業利益をベースとした内容が説明され、インフレによる原材料価格の高騰が大きく響き110億円の減益要因となった「売価/コスト影響」以外は各項目で増益となり、台数増による「販売影響」で1114億円、「為替影響」で1483億円、「諸経費」で1095億円の増益要因となっている。また、「関税影響」では還付金による一過性の収入が発生して970億円の増益要因となっている。
2輪販売の増加で通期の業績見通しを上方修正
2027年3月期の業績見通しでは、2輪事業における販売見通しを主にアジアでの販売増となることを想定して50万台増の2330万台に上方修正。一方で4輪事業では中国を中心としたアジアでの販売減で23万台減の316万台、パワープロダクツ事業では北米、欧州での減少を想定して5万台減の360万台に下方修正した。
これを受け、連結業績見通しでは売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の主要項目についてそれぞれ前回見通しから上方修正している。
2輪販売は第2四半期累計で過去最高を達成
また、本田技研工業 取締役 代表執行役副社長 貝原典也氏は決算のサマリーについて解説。2027年3月期 第2四半期累計で営業利益は6487億円となっているが、EV関連損失のうち営業利益に該当する4848億円を除外した場合の調整後営業利益は1兆1336億円となり、将来投資の原資を表わす「R＆D調整後営業キャッシュフロー」としては1兆3543億円となり、強力なキャッシュの創出力を維持しているとアピールした。
また、2輪事業ではインドやブラジルを中心に販売台数が増加しており、第2四半期累計で過去最高の販売台数を達成していることも紹介。4輪事業では中国市場での販売で苦戦しているものの、ガソリン価格の高騰に伴って北米市場での小型車、低燃費車、HEV（ハイブリッドカー）の需要をとらえて販売台数を拡大しているという。
将来成長に向けた投資については、米国とブラジルでの大型投資を決定したと説明。4輪事業としては北米で拡大しているHEV需要に向けた対応を強化するため、米国・オハイオ州で新たに4輪車生産工場を建設することを決定。これにより、新工場が稼働する2029年には北米における4輪車の生産能力が現状の167万台から191万台に拡大。このオハイオ工場ではDセグメント以上の大型ハイブリッドモデルを複数生産し、2029年以降、市場に順次投入して販売を拡大する計画としている。
また、2輪事業ではブラジル国内外のさらなる需要拡大に対応するため、ブラジル・マナウス工場の生産能力を現状の160万台から2029年に230万台に拡大。これによって将来的な需要拡大や商品ラインアップの拡充に着実に対応できる生産体制を構築していく。ホンダではユーザーニーズを起点として、競争力を生かせる地域で成長を加速させ、企業価値の向上に努めていくと貝原副社長は述べた。
新設のオハイオ工場は将来的なBEV生産にもスピーディに対応可能
質疑応答では米国・オハイオ州に新設する4輪車生産工場について詳細が質問され、これについて貝原副社長が回答。新工場ではハイブリッドパワートレーンを搭載した大型SUVの生産を主眼としており、現在は北米におけるホンダの生産能力が少し不足気味となっており、昨今は各工場でフル生産体制が続き、なんらかのイレギュラーが発生した場合に対応しきれない可能性が出てしまっている。
また、米国ではホンダの大型SUVである「パイロット」「パスポート」「MDX」といったモデルの需要が高まっているが、これらのモデルの生産キャパシティに制限があり、ユーザーの需要に応えきれていないことから新工場設立の投資を行なう決断に至ったとした。
全体の方向感としては、2030年代には、とくに北米市場における車両の電動化はHEVが主流だと考えており、新設するオハイオ工場ではHEVを念頭に置いた工場レイアウトになる。一方で将来的にはカーボンニュートラルに向けた流れが動き始め、オハイオ工場でも将来的にはHEVに加えてBEV（バッテリ電気自動車）の生産にも対応できるよう柔軟性の高い工場として設計。
具体的にはボディフレームでもBEV専用車の骨格の生産にも対応できるようなスペースを確保し、AGV（無人搬送車）による車両搬送を行なうことでレイアウトをフレキシブルに変更できるといったノウハウも投入して将来的なBEV生産でも工程の変更や設備の追加をこれまで以上に短期間で実現できる予約設計が施されていると説明。BEV市場がいつごろから本格化するかについては予測が難しいものの、BEVに対応できる仕込みを行ないつつ、市場動向を見据えて来たるべきときにフレキシブルにBEV生産を短期間でスタートできる体制を整えているとした。