スズキ、独フォルクスワーゲンとの提携解消に関する仲裁判断を受領

2009年の提携合意発表で握手するスズキの鈴木修会長（左）と独フォルクスワーゲンのマルティン・ヴィンターコルン会長

　スズキは8月30日、独フォルクスワーゲン AGとの提携及び資本関係の解消を求めて、国際商業会議所国際仲裁裁判所に対して申し立てをしていた件に関して、同裁判所の仲裁判断を8月29日に受領したと発表した。

　スズキでは、独フォルクスワーゲンとの提携及び資本関係の解消を求めて、2011年11月18日に独フォルクスワーゲンに対して包括契約を解除する旨を通知し、2011年11月24日に国際商業会議所国際仲裁裁判所に対して仲裁を申し立てていた。その後、国際商業会議所の仲裁規則に従って仲裁廷が組織され、審議が続いていた。

　今回スズキが受領した仲裁判断では、仲裁廷は包括契約の解除について、包括契約が2011年11月18日付の独フォルクスワーゲンとの包括契約を解除する通知により、2012年5月18日に有効に解除されたことを認めた。

　また、スズキ株式の処分についてもスズキの主張を認め、独フォルクスワーゲンに対して直ちに保有するスズキ株式をスズキが合理的に決定する方法により、スズキ又はスズキの指定する第三者へ処分することを命じた。

　なお、仲裁廷はスズキの契約違反について、独フォルクスワーゲンが主張したスズキの契約違反の一部を認め、契約違反に基づく損害の有無及び額について引き続き仲裁において審議することを示した。

　スズキでは、仲裁判断の内容を精査したうえで適切に対処していくとしている。今後、スズキは自己株式立会外買付取引の方式により独フォルクスワーゲンからスズキ株式を取得する予定で、独フォルクスワーゲンがスズキ株式を処分することにより筆頭株主も異動する。株式の取得については詳細を決定次第、改めて開示するとしている。

左から、スズキ代表取締役社長（COO）の鈴木俊宏氏と代表取締役会長（CEO）の鈴木修氏