トヨタ、2018年3月期 第1四半期決算は売上高7兆476億600万円、当期純利益6130億5600万円で増収・増益

8月4日に行なわれたトヨタ自動車の2018年3月期 第1四半期決算説明会。スライド資料の表紙は、日本市場では7月10日に発売され、海外市場でも順次販売が開始される新型「カムリ」

　トヨタ自動車は8月4日、2018年3月期 第1四半期の決算内容に関する決算説明会を東京本社で開催した。

決算内容を解説するトヨタ自動車株式会社 常務役員 大竹哲也氏

　2018年3月期 第1四半期（2017年4月1日～6月30日）の売上高は7兆476億600万円（前年同期比7.0％増）、営業利益5742億9400万円（同10.6％減）、当期純利益は6130億5600万円（同11.0％増）で増収・増益となった。

　連結販売台数は、日本国内では3万3000台増の54万4000台、海外市場全体では1万台増の167万1000台で、全体では4万3000台増の221万5000台となっている。

　営業利益の増減要因としては「原価改善」が500億円の増益要因になっているが、「為替変動の影響」で外貨建引当の期末換算差ほかが750億円の減益要因になり、このほかにも「販売面の影響」が300億円、「諸経費の増加ほか」450億円、「その他」が79億円のそれぞれ減益要因となって、全体で679億円の営業利益押し下げになったほか、今期は為替やスワップなどの影響を除いた場合でも250億円の減益となっている。

連結販売台数は、前年同期比4万3000台増の221万5000台、アジア市場のみ2万1000台減となっている

営業利益は前年同期比679億円減（同10.6％減）となったが、そのほかの指標は増加している

今期は米ドル、その他の通貨で円安方向になって輸出入等の外貨取引分は増益要因になっているが、直接的な販売に関連する項目にも減益要因が出て、全体で679億円の減益要因となっている

金融セグメントでの営業利益は751億円

持分法投資損益

連結資金量は1097億円増の7兆8728億円

「ルーミー/タンク」「C-HR」といった新型車が日本市場での販売を牽引

　所在地別の内容では、日本国内は「ルーミー/タンク」「C-HR」といった新型車の販売が好調に推移。販売台数は前年同期から3万3000台増の54万4000台となり、営業利益は同297億円増の3199億円になった。

　北米では販売台数では8000台増の72万3000台となったが、インセンティブなどの販売諸費用が増加したことで営業利益は前年同期から765億円減の888億円に止まった。この説明内で決算内容の解説を担当したトヨタ自動車 常務役員の大竹哲也氏は、TNGA（Toyota New Global Architecture）でプラットフォームやパワートレーンを一新した新型「カムリ」をこの夏から北米市場に導入する新車効果を踏まえ、「販売諸費用を適切にコントロールしていく」と述べている。

　欧州では新発売した「C-HR」の販売が引き続き好調で、前年同期から1万8000台増の24万台を販売。この台数増に加えて原価改善の努力で、営業利益は前年同期119億円増の205億円と倍増以上に伸ばしている。その半面、アジアでは販売台数が2万1000台減の36万3000台となり、為替変動などの影響も受けて営業利益は217億円減の1028億円となった。

　その他地域では中南米やオセアニアで販売が増え、5000台増の34万5000台を販売。こちらでは為替変動が利益の押し上げに働き、台数増と合わせて営業利益は395億円（前年同期比113億円増）となっている。

北米では今夏発売となる新型「カムリ」の新車効果で営業利益の改善を狙う

欧州市場では前年同期の85億円から倍増以上の205億円に営業利益を高めた

多彩な通貨が使われているアジアでは、中国での対米ドルの元高で利益が減少する一方、生産拠点のあるインドネシアは為替の影響で原材料高となり、ダブルパンチ状態で減益となった

中南米やオセアニアで販売が増加して、為替が好材料に働いて増益を確保

　通期見通しでは、連結販売台数の890万台は期首見通しを維持。日本や欧州での増加を見込む一方で、北米とアジアでは減少することを想定する。連結決算では通期の為替レートを米ドル110円、ユーロ124円に設定。売上高は28兆5000億円（期首見通しから1兆円増）、営業利益1兆8000億円（同2500億円増）、当期純利益は1兆7500億円（同2500億円増）をそれぞれ見込んでいる。期首見通しからの上方修正は、前提為替レートを円安方向に見直したこと、原価改善や営業面での努力などが影響している。

　このほかに大竹氏は、競争力の徹底強化に向けた取り組みとして、明日を生き抜く力となる「攻め」の取り組み、今日を生き抜く力となる「守り」の取り組み、さらに従来からのやり方にとらわれない「働き方改革」を推進。今期の収益改善をさらに上積みしていくほか、中長期的な競争力強化に努めていくとの考えを示して説明をまとめた。

2018年3月期の販売見通しは890万台で変わらず

前提為替レートを円安方向に見直したことなどにより、各項目の通期見通しを上方修正

連結営業利益見通しの増減要因。「為替変動の影響」を2200億円の増加要因と見込む

2017年3月期からは1443億円の減少の見込みだが、さまざまな取り組みで差を埋めていきたいと大竹氏は語る

2018年3月期 第1四半期決算の総括

競争力強化に向けた取り組みとして「攻め」「守り」「働き方改革」の3項目を紹介

「自動運転」「AI」「次世代環境車」の研究開発費を25％程度まで引き上げ

質疑応答の様子

　説明会後半の質疑応答では、大竹氏に加えてトヨタ自動車 専務役員の村上晃彦氏が登壇。

決算内容を解説するトヨタ自動車株式会社 常務役員 大竹哲也氏

　このなかで大竹氏は、営業利益の増減要因を改めて説明。為替の影響などで分かりにくい点があったと解説したほか、「私どもの活動がダイレクトに反映される部分（販売面の影響や諸経費の増加など）についても250億円の減益要因で、ここについては非常に残念な決算だった」と直近の3カ月について語った。

　また、5月に行なわれた2017年3月期の通期決算説明会の席で、トヨタ自動車の代表取締役社長である豊田章男氏の口から2018年3月期にも減収の見通しで、豊田氏はこれを「連敗」と表現。挽回の期して取り組むと語られたことを受け、2018年3月期が始まった3カ月間で見えてきた方策などがあるかという質問が出された。これに対して大竹氏は、為替の設定を円安側に設定し、原価改善や営業努力を進めていくほか、リース車両の再販コスト低減といった金融サービス事業で確かな収益改善の手応えを得ているとコメント。

　さらに競争力強化に向けた取り組みとして紹介した3点について触れ、「明日を生き抜くための『攻め』、今日を生き抜くための『守り』、そして『働き方改革』の3本柱をしっかりと推進して、2700億円の減益要因の挽回を図っていきたい」と語り、さらに同日発表した「Preferred Networksに対する追加出資」など、投資やM＆Aを「攻め」の取り組みとして推進すると解説。

　また、重点分野として位置付ける「自動運転」「AI」「次世代環境車」の研究開発では、これまで開発予算全体で20％程度としていた比率を今期は25％程度まで引き上げ、中長期的な競争力強化の取り組みとして積極的に投資していくとの考えを示した。

トヨタ自動車株式会社 専務役員 村上晃彦氏

　大竹氏の質疑で出た「攻め」「守り」「働き方改革」の3本柱については村上氏からも補足が行なわれ、村上氏は「『攻め』と『守り』と表現されていることについて、私は今後の競争に打ち勝っていくため、『守り』という点では既存の組織や人というところで、成長し、リボーンしていかなければ競争に打ち勝てない。一方で『攻め』では、外部の“新しい血”や“新しい力”を積極的に活用していくということが『攻め』になると解釈しています。そして、『攻め』と『守り』が常に緊張感を持って成長に向けて競い合っていく。そんな状態を作り出していくということが、社長の豊田が目指しているところだと我々は理解しています」。

「そんな『攻め』の“新しい血”を外部から入れる手法にはさまざまなものがあって、その1つにM＆Aというものもある。我々はそういったやり方も排除せずにこれから取り組んでいきたい」と村上氏は語った。