トヨタ、2018年3月期第2四半期決算発表。通期業績予想を営業利益2兆円に上方修正

　トヨタ自動車は11月7日、2018年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計期間（2017年4月1日～9月30日）の売上高は14兆1912億700万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1兆965億4100万円（同1.8％減）、税引前四半期純利益1兆2521億7300万円（同6.4％増）、同社株主に帰属する四半期純利益1兆713億円（同13.2％増）となった。

　第2四半期累計の実績については、連結販売台数438万9000台（前年同期比2万6000台増）。また、営業利益の1兆965億円については販売面の影響、諸経費の増加などにより減益となった。

トヨタ自動車株式会社 取締役副社長の永田理氏

　同日開催された記者会見には、同社取締役副社長の永田理氏が出席。営業利益の落ち込みが大きい北米市場は、第2四半期累計期間の営業利益が前年同期比1556億円減となっており、永田氏は「米国では乗用車からSUVやピックアップトラックへの需要のシフトが続いており、加えてリース期間を満了した乗用車が市場に戻ってきている。これが中古車価格の下落傾向になり、こういった状況が2～3年続く見込み。まだまだチャレンジングな状況が続く」と見通しを示すとともに、「リース満了時の再販売価格の残価設定を市場実績を踏まえて適正化したり、ローンの貸し倒れ率も低い状態で管理されており、販売金融事業は改善されており今後とも強化していく。新型カムリもインセンティブを大幅に抑制しております、供給面では売れ筋のハイランダー、RAV4、C-HR、タコマといったクルマを計画的に増強して、後半期、来期に向けて収益力を強くしていきたい」と、収益改善への取り組みについて述べた。

2018年3月期第2四半期（2017年4月～9月）実績

　一方、2018年3月期（2017年4月1日～2018年3月31日）の連結業績予想は、売上高28兆5000億円（前期比3.3％増）、営業利益2兆円（同0.3％増）、税引前当期純利益2兆2500億（同2.6％増）、同社株主に帰属する当期純利益1兆9500億円（6.5％増）と予想。

　通期見通しについては連結販売台数895万台（前期比マイナス2万1000台）で前回見通しから5万台上積み。営業利益の2兆円については前回見通しから1500億円の上方修正（通期の為替前提を米ドル111円、ユーロ128円に変更）とした。

　通期の目標達成に向けて永田氏は「資材価格の高騰など厳しい環境であるがしっかり挽回したい。今年は競争力を徹底的に磨いていく年にしたい。カンパニー制による働き方の改革、先行先端技術の開発を進め、攻めと守りの両方に取り組んでいきたい」とした。

　その「攻め」の取り組みとしては「マツダ、デンソーとのEV共同開発の新会社を設立」「FCの商用利用プロジェクト推進」「Preferred Networkに追加出資」「新型LS投入」「タクシー専用の新型車JPN TAXI発売」が示された。

　そのなかのEV共同開発の新会社について、永田氏は「新しい電動化の波に向けて各社熾烈な競争を繰り広げている。EVをより幅広く普及させる、お客様に手の届く価格で提供する、プラス“味のあるクルマを作り”をする。こういった難しいことを両立させる必要がある。その取り組みのなかでマツダさんの力を借りてやろうとしているのはいわゆる“一括企画”アーキテクチャという基本設計思想を、小さいクルマから、普通のサイズのクルマ、もっと大きなクルマまで、場合によってトラック系を含めて、どういった共通のメリットを出して幅広く使えるアーキテクチャを構成できるのかがEVコストを下げるために重要。特定の会社で組むだけでなく、賛同してもらえる企業があればオープンに力を合わせて、よりよい電動化戦略をコストダウンを図りながらやっていく戦略。今後いろいろな企業の参加を期待している」との考えを示した。

2018年3月期見通し

参考資料