デロイト トーマツ コンサルティング 自動車セクターは4月19日、世界17カ国で実施した「電気自動車（EV）に対する消費者意識調査」の調査結果（速報）を発表した。

　この調査は2010年11月～2011年3月にかけて、中国、米国、欧州（7カ国）、日本など世界17カ国で行われたもので、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドグローバル製造業インダストリーグループが実施したのをまとめたもの。いずれの地域もインターネット調査で回答を得ている。

　日本での調査期間は1月28日、29日で、東京23区、政令指定都市、その他地域に住む20～69歳の男女（自動車保有者9割、非保有者1割）を調査対象とした。サンプル数は2075。

　その他地域については、中国では主要都市部に住む18歳以上の自動車免許を持つ男女を、米国、欧州では都市部、都市部近郊、その他地域に住む18歳以上の自動車免許を持つ男女を調査対象としており、サンプル数は中国1163、米国1007、欧州4760（ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコ、英国）。

　調査結果によると、中国、米国、欧州、日本の4地域でもっともEVに対して積極的な購入意向を示したのは中国で、EV購入への関心が高く、1年以内に購入またはリースする可能性が高い層である「潜在的初期採用者」が50％いると言う。

　一方、日本の消費者における潜在的初期採用者の割合はわずか4％で、この保守的な回答の背景にはEVの車両価格と充電時間に対する要望が挙げられると言う。

　日本の消費者の63％はEVの車両価格に対し、ガソリン車と同等またはそれ以下の価格を希望しており、車両価格面でEVを特別なものと認めていない。さらに、日本の消費者の81％は2時間以内にEVのフル充電が完了することを希望しており、これは他地域（55～67％）に比べ突出して高いと言う。

　その半面、日本でのEV普及に向けた好材料として走行距離を挙げている。平日の平均走行距離が80km未満と答えた日本の消費者は94％であり、その割合は他地域（77～80％）に比べ高い。

　EVの車両価格を左右するのはバッテリーであり、走行可能距離を長くしようとすれば車両価格が高くなる。このトレードオフについて、デロイトは「バッテリー価格低下など技術的な進歩がなされない限り解決しない」としており、将来のEV普及に向けてはこうした消費者の意識変化や、自動車メーカーの取り組み、政府の政策上の支援などが影響すると結論づけている。

日本の消費者の63％は、EVに対しガソリン車と同等かそれ以下の車両価格を希望する。この結果は他地域に比べやや高い結果	充電時間意識について。日本の消費者の81％は2時間以内にEVフル充電が完了することを希望しており、これは他地域に比べ突出して高い値だと言う	実際の平均走行距離について。日本の消費者の94％は、平日の平均走行距離が80km未満

※記事中グラフの調査レポート発行者および出典：デロイト トーマツ コンサルティング「電気自動車（EV）に対する消費者意識調査」