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スバル 吉永社長、再調査で発覚した不正について緊急会見。「これは本当に、無念というか……」
2018年6月5日 23:28
- 2018年6月5日 開催
スバルは6月5日、国土交通省に対して4月27日に提出した「群馬製作所における完成検査時の燃費・排出ガス測定に関する調査」の提出後に、国交省によって行なわれた調査を契機に再度実施した社内調査で燃費・排出ガスの抜き取り検査に関する不正が判明したことを受け、東京 恵比寿にある本社で緊急会見を実施した。
会見の冒頭では、SUBARU 代表取締役社長の吉永泰之氏から、同日に公表した新たな不正に関する詳細を説明。また、ユーザーや関係者、各ステークホルダーなどに対して多大な心配や迷惑をかけたことを再度謝罪した。なお、この場で吉永氏から行なわれた説明については、関連記事の「スバル、吉永社長はCEO職と代表権を返上して取締役会長に」を参照していただきたい。
国交省からの指摘まで発覚しなかったのは「本当に無念」と吉永氏
吉永氏による説明に続いて行なわれた質疑応答では、3回に渡って会見を行なう事態になったことが販売に影響していると考えているかと質問され、吉永氏は「お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしている事態については本当に申し訳なく思っております。取引先の皆さまも仕事に心配を覚えられるかと思いますが、これは私どもがきちんとするしかない部分で、理由を解明しながらきちんとやっていきたい。ただ、販売については、現在は『フォレスター』がちょっと先にモデルチェンジを控えている段階で、前年比という見方でわるい数字として出ているのですが、これは昨年が『インプレッサ』『XV』のリリースで非常に高くなった関係で、今は『フォレスター』がモデルチェンジ直前でニューモデルがないという特殊な条件があることです。『だから大丈夫です』ということでもないのですし、お客さまにさらにご心配をおかけすることは本当に申し訳ない限りです」と答えた。
今後も社外専門家による調査結果が発表されるなど影響が続いていくことになるが、それがスバルのブランドにどのような影響を与えると考えているかを質問され、吉永氏は「このような会見を何回も開かなければならない現状が一番いけない。私自身としては、不適切な事案があることはそれ自体がよくないですが、1回調べ切ってご報告し、それを直していくことをやらなければいけないのですが、そこから2回目、3回目と新たな事案が出てきてしまうということはあってはならないことですし、本当に今度の調査を最後にしないとブランドが傷ついてしまう」との考えを示した。
一連の不正の原因について、経営陣から現場に対して無理な要求が行なわれていたのではないかとの問いかけについて、吉永氏は「現場に負担が増えていたことは事実だと思います。それは現場に無理を押しつけたというよりも、ここ数年で販売台数が非常に伸びましたので、そのことで現場の負荷が増えたことはあるかと思います。ただ、本質的に言うと、仕事のやり方が古すぎるとか、昭和の時代のやり方を続けてしまって、今の近代的な仕事の進め方にはなっていないことが、私としてはより本質的な課題だと思っています。ここ数年の拡大の影響がないとは言いませんが、無理に押しつけたから問題が起きたのではなく、会社全体として日々の改善、仕事の進め方を改善していくところが、昭和のやり方をずっと引きずってしまっているところが当社にはあった。上意下達とか、現場の声が素直に上に上がらず途中で潰されてしまう、経営陣まで入ってこないといった風土を本当に変えていかないといけなくて、まさに変えにくいから風土なのでしょうから、それが本質の課題だと考えています」と回答した。
公表された2つのエラーについて、トレースエラーについては計測員の操作によるものであることは明示されたが、湿度エラーはどのような点が原因になっているのかについて質問され、これについては同席したSUBARU 常務取締役員 品質保証本部長の大崎篤氏が回答。大崎氏は「（試験室に）空調設備は入っているのですが、正直に申し上げていかんせん古い設備で、規定の湿度になるまで時間がかかることがあったようです。そのあたりも含めて、この問題がどうして起きたのか、どんな動機があったのかをこのあとしっかりと調査してご報告したいと思います」とコメントした。
4月27日に行なわれた緊急会見で、吉永氏が「会長に退いてもCEOに止まるのは、逃げずこの問題に向き合うため」と発言したことを引き合いに出し、これを撤回する形でCEO職を新社長に就任する中村知美氏に委譲することになった理由について質問され、吉永氏は「逃げないという気持ちは今でも全く変わっていません。代表権やCEOについては下りようと思っていますが、仕事の分担として本件だけをやることになります。この件はきちんとやります。ただ、ここまで何回もお客さまや皆さまに本当にご迷惑をおかけしてしまっているので、『信用できない』と言われても仕方ない状況だと思います。そういった意味で、代表権やCEOからは下りて、このことだけをちゃんとやると。この件から逃げる気は本当にございません」と回答している。
今回の問題が弁護士らの社外専門家や社内調査などでは見過ごされ、国交省から指摘されるまで発覚しなかった理由を問われ、吉永氏は「これは本当に、無念というか……。これまでの会見でも申し上げたことがあるかと思いますが、最初に問題が発覚したときから、弁護士事務所の先生がたにも『弊社の本質的な課題を全部抽出してほしい』とお願いしていて、さらに社内に対しても『とにかく全部話してほしい』と、本当に何度も言っています。やり方はヒアリングで、人によっては何回もヒアリングしている場合もあります。率直に申し上げて、その中では話してもらえなかったということです。それが国交省の監査では『あります』と出てきた。ですから、私としては本当に無念という思いです」と、ときおり言葉をとぎらせながらも答えた。