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ホンダ、通期営業利益7100億円と100億円上方修正。2018年度第1四半期決算説明会
2018年度第1四半期は前年同期比で売上8.4％増の4兆241億円、営業利益11.2％増の2993億円
2018年8月1日 12:34
- 2018年7月31日 発表
本田技研工業は7月31日、2018年度第1四半期（2018年4月1日～6月30日）決算を発表。第1四半期の連結売上収益は4兆241億円（前年同期比8.4％増）、営業利益は2993億円（同11.2％増）、税引前利益は3582億円（同6.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2443億円（同17.8％増）となった。
同日開催された決算説明会に出席した同社 代表取締役副社長 倉石誠司氏は、総括として営業利益2993億円はメキシコの水害影響や為替影響などはあったものの、北米地域における4輪車、インドやベトナムなどアジアでの2輪車の販売増や販売費の減少、コスダウン効果などにより、前年同期に比べ11.2％の増益。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2443億円と、前年同期に比べ17.8 ％の増益になったと報告した。
4輪事業における主要地域の状況は、日本が16万7000台（前年比105.8％）、米国が42万5000台（同99.7％）、中国が32万1000台（同93.6％）。2輪事業ではインドで販売台数169万台（前年比114.3％）。
また、2輪事業はグループ販売台数が535万2000台、4輪事業のグループ販売台数は130万5000台。パワープロダクツ事業が134万1000台となった。
2018年度通期（2018年4月1日～2019年3月31日）の連結業績の見通しについては、前回公表値から修正。売上収益は1500億円減収の15兆4500億円、営業利益は100億円増益の7100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は450億円増益の6150億円とした。
営業利益については第1四半期に発生したメキシコの水害や原材料価格の高騰による影響などはあったものの、2輪車の販売台数の増加、コストダウン努力などにより100億円増益の計画。また、第1四半期末配当金は1株当たり27円（対前年同期3円増配）とし、年間配当金の予想は1株当たり108円（対前年度8円増配）。
メキシコ工場の生産再開は11月中旬の予定。販売影響台数は約7万5000台の見込み、通期収益への影響は約500億円
決算報告後、浸水被害を受けたメキシコ工場の影響について記者団から質問が出されると、倉石氏は「大雨により工場近郊の川が氾濫して、工場内に6月28日に浸水がありまして生産を見合わせました。メキシコ工場ではHR-Vとフィットを生産しており、7月の生産中止を決定し設備を点検した結果、復旧作業は約4か月を有するということで、生産再開は11月中旬の予定となっています。同工場からはエンジン部品も送っており、インディアナ工場での新型インサイトの生産も1か月遅れることとなっています。また、同工場内のトランスミッション生産はグローバルで供給しており、7月9日より再開ができております。現在、HR-V、フィット、インディアナ製のインサイトを含めた販売影響台数は約7万5000台の見込み。販売減、設備修理費など、通期収益への影響は約500億円の見通しで本日の決算に盛り込んでおり、11月の再開を目指しております」と説明した。
また、米国による自動車関税に関する質問に対して、倉石氏は「ホンダは創業以来、需要のあるところで生産するということで、現地生産を進めてまいりました。現時点、まだ301の状況が見えない中で、既存の事業所の手当、変更等はまったく考えておりません。今後は状況を見ながら対応を決めていきたい」とした。
