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ブリヂストン、自社で生産する簡易マスク計30万枚を生産拠点のある各地域に提供

2020年5月1日 発表

ブリヂストンが自社で生産をした簡易マスク計30万枚を、ブリヂストングループの生産拠点がある各地域の自治体に提供

 ブリヂストンは5月1日、国内グループ従業員向けに自社生産を開始した簡易マスクを、国内ブリヂストングループの生産拠点がある各地域の自治体に計30万枚、5月の連休明けから順次提供すると発表した。

 簡易マスクは、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のマスク不足緩和に貢献することを目的として、同社のグループ会社が過去に業務用マスクを製造していた際のノウハウをもとに、ウレタン製品の生産ラインを活用して実現したもの。

 同社が生産するマスクは医療用ではなく飛沫拡散防止用マスクのため、有害な粉塵やガスなどが発生する場所やそれを防ぐ目的には効果はないという。当初、同社グループ従業員が販売活動や生産活動を行なう際に使用することを前提としていたが、地域社会でのニーズに応え、飛沫拡散防止用として使用することを目的に提供を行なうとした。

 提供される自治体は、タイヤ工場のある栃木県那須塩原市、福岡県久留米市、東京都小平市、福岡県朝倉市、滋賀県彦根市、福岡県北九州市、山口県下関市、佐賀県鳥栖市、山口県防府市。原材料工場のある佐賀県三養基郡上峰町、佐賀県神埼郡吉野ヶ里町。化工品工場のある神奈川県横浜市戸塚区、岐阜県関市、静岡県磐田市、熊本県玉名市。化工品グループ会社工場のある静岡県掛川市、三重県名張市。

マスク提供先自治体

 リリースは「地域の皆さまやお客さま、従業員の生命安全、健康を守ることを最優先に位置付けています。政府・各地方自治体の方針に基づき、3つの『密』の回避徹底や在宅勤務の推進などの感染拡大抑止に向けた取り組みに加え、今回のような当社資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に積極的に貢献していきます。また、生産拠点や営業/物流拠点など社会インフラを支えるために必要不可欠な業務については、安全確保に万全を期した上でオペレーションを継続するとともに、本社機能ではテレワークのレベルを上げて対応するなど抜本的な働き方改革にも繋がるように取り組んでいきます」と結ばれている。