ミシュラン、大規模災害時の車両支援を目的とした「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」に署名

モビリティ・レジリエンス・アライアンス概要イメージ

　日本ミシュランタイヤは7月28日、日本カーシェアリング協会と「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」を7月28日に締結したと発表した。

　この協定は、被災地に車両を無償提供する日本カーシェアリング協会が事務局となり、平時から企業や団体、自治体が連携。大規模災害時には被災者が車を失うことも多く、被災直後の片付けや生活再建のための行政手続きにも車による移動が欠かせないということから、災害が起きた際により効果的なモビリティ支援を迅速に行なうことを目的にしている。

　なお、車の維持費、燃料代、駐車場代、役員手当といった経費を会員が利用頻度に応じて平等に分担し、ルールを決めて積み立てを行ない、年1回の総会の時期に精算をしているとのこと。

　ミシュランは、2011年に発生した東日本大震災直後から日本カーシェアリング協会の活動に賛同し、これまで10年間にわたって全国から寄付により集められた支援車にタイヤを提供している。

　日本ミシュランタイヤ 代表取締役社長 須藤元氏は「ミシュランの企業理念である“モビリティの継続的な発展に貢献する”ことは災害など有事の際はもちろん、将来のリスクに備えた活動も含まれます。この協定締結により、大規模災害時に車を失い、移動に困難を抱える被災者の支援と迅速な対応が可能となり、災害時に必要とされるタイヤをいち早く供給し、被災者への確実なモビリティ支援を実現し、そしていち早い復興の助けとなるよう願っています」とコメントしている。

　実際の大規模災害時には、地域社会の復興において多種多様な連携支援が必要不可欠となる。ミシュランは、この協定に賛同するより多くの企業や団体、自治体と共に「災害時に車に困らない社会の実現」に向けて、地域社会とそこに住む人々の安心と安全に貢献できることを目指していくとしている。