スマートドライブ、JETROの「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」にてマレーシアのEV普及支援を開始

ノウハウと知見を活かしてマレーシアでのEV普及とCO2削減を目指す

　スマートドライブは8月18日、マレーシア・セランゴール州においてEV（電気自動車）普及を支援する「EVモビリティデータプラットフォーム」の開発実証を、2021年8月～2022年1月末の期間行なう予定であると発表した。

　スマートドライブのモビリティデータを活用する「EVモビリティデータプラットフォーム」の開発実証は、ジェトロ（JETRO：日本貿易振興機構）が日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とした活動「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の中で行なわれるもの。

　マレーシアのセランゴール州は、人口650万人に対して自家用車数が約700万台あり、公共交通機関の利用率が低く、1人当たりのCO2排出量は年間7.27tと高水準。カーボンニュートラル実現のため世界各国でさまざまな取り組みがなされている中、マレーシアでも政府主導により、EV普及率の向上に向けた本格的な投資が計画されている。そこでスマートドライブは、日本での多数のEV関連実証実験などで得られた知見やノウハウを活用し、効率的なEV充電ステーションの設置シミュレーションやデータ活用により新たな価値創造に寄与する「EVモビリティデータプラットフォーム」の構築を現地のパートナー企業と連携しながら推進していくという。

　すでにマレーシアに現地法人となる「SmartDrive Sdn Bhd」を設立し、2020年6月より事業を開始。現地企業や日系企業、政府機関とも連携し、現地の交通事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていて、東南アジアの市場に合わせて機能開発したテレマティクスサービス「SmartDrive Aware」を2021年2月から提供。マレーシアでの事業拡大を足がかりに、同様の課題に直面する近隣諸国へのサービス普及を図り、東南アジアに広がる移動に関わる社会課題の解決に繋がるよう、今後も取り組むとしている。