出光興産、政府が発動した「燃料油価格抑制制度」の補助金相当分を卸価格に全額反映させる方針を表明

レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超え、政府は燃料油価格激変緩和対策事業における「燃料油価格抑制制度」を発動する

　出光興産は1月26日、政府が発表した燃料油価格激変緩和対策事業における「燃料油価格抑制制度」の発動について補助金相当分を特約販売店などの卸価格に全額反映させる方針を発表した。

　燃料油価格激変緩和対策事業とは、原油価格のさらなる高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことを目的として時限的・緊急避難的に講じられるもので、「ガソリンの全国平均小売価格が所定の水準を超えた場合に、政府が石油元売りなどに価格抑制の原資として原油価格の変動に応じた補助金を支給する」という趣旨で行なわれる事業。

　上記の対策事業における燃料油価格抑制制度が、2022年1月27日より初めて発動されることになり、出光興産は当該制度が発動される期間は、補助金相当分を特約販売店などへの卸価格に全額反映させる方針であるとしている。

　なお、資源エネルギー庁が「燃料油価格激変緩和対策事業」に関する専用ホームページを開設していて、今後の燃料油価格抑制制度の発動有無および適用単価などが確認できる。