全国の通学路の危険箇所、7万6404か所で対策必要 文科省、国交省、警察庁が合同点検結果公表

文部科学省、国土交通省、警察庁による合同点検結果公表

　文部科学省、国土交通省、警察庁は3月4日、3省庁が連携して、全国の市町村立小学校の通学路にある危険箇所ついて、教育委員会・学校、PTA、道路管理者、警察などによる合同点検を実施した結果を取りまとめて公表。全国の通学路の対策必要箇所は、7万6404か所となった。

　この合同点検は、2021年6月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5名が死傷する交通事故が発生したことを受けたもの。

　都道府県別に対策必要箇所が多かったのは、神奈川県が5141か所、埼玉県が4581か所、東京都が4497か所、愛知県が4054か所、千葉県が4044か所、大阪府が3891か所、兵庫県が2867か所、福岡県が2365か所、長野県が2340か所、新潟県が2129か所などとなっている。

　合同点検では、学校による危険箇所のリストアップとして、これまでの観点に加え、新たな観点も踏まえて抽出。見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、クルマの速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民などから市町村への改善要請があった箇所などが抽出された。

　主な対策の例として、教育委員会・学校が実施する対策としては安全教育の徹底やボランティアなどによる見守り活動、通学路の変更などが、道路管理者が実施する対策としては歩道の設置・拡充や防護柵などの整備、警察が実施する対策としては信号機の設置や速度規制の実施などが考えられている。

　なお、1か所につき複数の機関が対策を実施する場合などがあるため、教育委員会・学校による対策箇所は3万7862か所、道路管理者による対策箇所は3万9991か所、警察による対策箇所は1万6996か所が抽出されている。