国連 欧州経済委員会、新車の緊急自動ブレーキ装着を2020年初頭に義務化

国土交通省とNASVA（自動車事故対策機構）が2016年12月に公開した「対歩行者自動ブレーキ」の安全性能評価デモ

　UNECE（国際連合 欧州経済委員会）は2月12日（現地時間）、新車での緊急自動ブレーキ装着を2020年初頭に義務化することで加盟する40か国が合意したと発表した。

　新たに採択された国連規制案は、0km/h～60km/hで作動するAEBS（Advanced Emergency Braking Systems）を乗用車と小型商用車（乗車定員9名未満の小型バスやバン）に新車装着することを求めるもので、システムの作動に関する標準的な技術的要件を設定。規制の草案が「WP.29（自動車基準調和世界フォーラム）」ですでに承認されており、6月に行なわれるセッションで正式な採択に向けて検討が進められる。この採択を受け、2020年初頭に新しい規則が発効される運びとなる。

　UNECEでは、EUと日本が策定を主導する新しい規制によってAEBSが新車装着されることにより、欧州で1500万台（2017年の販売台数）以上、日本で400万台（2018年の販売台数）以上の新車に人命を救うAEBSが搭載されることになるとしている。