高齢運転者の事故防止対策、「安全運転サポート車」普及啓発で関係省庁副大臣らが初会合

「安全運転サポート車」普及啓発に向け関係省庁副大臣らが初会合。写真は国土交通省と自動車事故対策機構が実施した対歩行者自動ブレーキの安全性能評価試験

　経済産業省、国土交通省、金融庁、警察庁は1月25日、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキ等を装備する「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣会議を開催した。

経済産業副大臣 高木陽介氏らが出席した「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣会議。共同議長の国土交通副大臣 末松信介氏は参議院本会議の審議のため欠席

　同会議は経済産業副大臣 高木陽介氏、国土交通副大臣 末松信介氏を共同議長に、内閣府副大臣 越智隆雄氏、警察庁交通局長 井上剛志氏を構成員としている。この日の初会合には、各省庁から複数の関係者が出席した。

経済産業副大臣 高木陽介氏

　会議の冒頭、経済産業副大臣 高木陽介氏が挨拶し「昨今、死亡事故全体に占める75歳以上の高齢運転者による死亡事故の割合が増加傾向で、高齢運転者による交通事故が社会問題として注目が浴びているところ。昨年11月に高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議において、一連の事故を踏まえた対策を早急に講じるよう総理から指示がありました。経済産業省としても、対策の一環として事故防止の効果が期待される先進安全技術を搭載した自動車をいち早く普及させることが重要であると感じている」。

「この会議では、衝突被害軽減ブレーキなど、高齢運転者の安全運転を支援する先進安全技術の優先項目の特定、自動車ユーザーへ分かりやすい普及啓発、先進安全技術の自動車への搭載度向上や、技術開発の加速に必要な取り組みを検討していき、関係省庁との連携を図りながら施策の具体化と実現に努めていく」と述べた。

　初会合の議事では、高齢運転者に係る交通事故の現状や政府全体の取り組み、自動車の先進安全技術の現状や現行制度等、自動車保険に関する制度の現状などについての検討が進行した。

　今後、2月中旬～下旬に第2回会合が行なわれ、3月中旬～下旬に開催される第3回会合で、安全評価制度（自動車アセスメント）のあり方、基準策定の方向性、その他の支援策などの中間とりまとめが示される。