国交省、衝突被害軽減ブレーキを2021年11月から段階的に装備義務付け

2021年11月以降に販売される国産新モデルから「衝突被害軽減ブレーキ」の装着を段階的に義務付け

　国土交通省は12月17日、6月に閣議決定された「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に盛り込まれた車両安全対策などに関する措置方針を公表した。

　6月18日に行なわれた「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」でまとめられた「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」において、安全運転サポート車の普及をさらに促進するための対策が盛り込まれ、国交省が具体的な内容について措置方針をまとめたもの。国交省は今後はこの措置方針に基づき、各対策の具体化や円滑な実施に向けて取り組みを進めていく。

　措置の概要は「衝突被害軽減ブレーキの国内基準策定」「ペダル踏み間違い急発進抑制装置などの性能認定制度の導入」「既販車への後付けの安全運転支援装置の普及」「新たな先進安全技術の開発促進」の4点が示されており、「衝突被害軽減ブレーキの国内基準策定」では、6月28日（現地時間）に国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第178回会合で乗用車などの「衝突被害軽減ブレーキ（AEBS：Advanced Emergency Braking Systems）」の国際基準が成立したことを受け、日本でも2020年1月に国内基準を策定。この国内基準では世界に先駆け、2021年11月以降に販売される国産新モデルから段階的に装備を義務付けるとしている。

「ペダル踏み間違い急発進抑制装置などの性能認定制度の導入」では年度内に「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」「衝突被害軽減ブレーキ」の性能認定制度を創設。2020年4月から申請受付を開始する。また、「既販車への後付けの安全運転支援装置の普及」でも同じく年度内に後付けの「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」の性能認定制度を創設し、2020年4月から申請受付を開始する。

2018年にNASVA（自動車事故対策機構）が世界で初めて行なった「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」のデモテストの様子

後付けの「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」についても性能認定制度を新たに創設。中央はトヨタ自動車とデンソーが共同開発した「踏み間違い加速抑制システム」のデモ機、右はオートバックスが販売しているデータシステム製の「ペダルの見張り番II」

「新たな先進安全技術の開発促進」では、カメラで認識した道路脇の速度標識、カーナビの地図データに記載された制限速度、コネクテッド機能などの通信機能で配信される制限速度といった情報を元に、クルマが速度超過状態にならないよう抑制する「自動速度制御装置（ISA：Intelligent Speed Assistance）」に関する技術的要件などのガイドラインを策定。自動車メーカーなどがこのガイドラインを参照して新たな先進安全技術を開発できるようにしている。

　なお、発表内では「交通安全緊急対策（2019年6月18日）に係る乗用車等の車両安全対策の措置方針（一覧）」と「自動速度制御装置 基本設計書」の詳細を記載したPDFファイルを配布しているので、発表内容の詳細は各PDFファイルを参照していただきたい。