国交省、「衝突被害軽減ブレーキがあれば、安心」と考えているユーザーに注意喚起

　国土交通省は12月17日、「衝突被害軽減ブレーキがあれば、安心ではありません。衝突被害軽減ブレーキには機能の限界があり、状況によっては作動しません」と、ユーザーへの注意喚起を発表した。

　国交省の調査によると、ここ数年で衝突被害軽減ブレーキを搭載したクルマが普及しているものの、運転者が「衝突被害軽減ブレーキが作動する」と過信して事故に至ったのではないかと疑われるケースが増加。「衝突被害軽減ブレーキには、機能の限界があり、故障していなくても、状況によっては、作動しない。衝突被害軽減ブレーキの作動の有無にかかわらず、安全運転の責任は運転者本人にあります」と、改めて注意喚起を促している。

「衝突被害軽減ブレーキが作動する」と過信して事故に至ったと疑われる事案（乗用車）

※自動車メーカー、ユーザー、関係省庁等から得られた不具合情報に基づき国交省 自動車局が作成

衝突被害軽減ブレーキは「カメラ方式」「ミリ波レーダー方式」「赤外線レーザー方式」などがあり、車種やシステムにより 作動条件に違いがある。自動車に備えられた「オーナーズマニュアル」を確認いただきたい

　国交省では「下記の2つの項目を認識して、ご自身の運転を省みることが大切です」と締めくくっている。

1.衝突警報が頻繁に鳴る → 日頃から衝突リスクがある運転をしている。

2.衝突被害軽減ブレーキが作動した → 衝突被害軽減ブレーキがなければ、衝突していた。

衝突被害軽減ブレーキは車両のカメラやレーダーにより周囲の状況を監視し、衝突のおそれがある場合には衝突警報により運転者にブレーキ操作を促し、それでも運転者がブレーキを操作せず、衝突を回避できないと判断される場合に、緊急的にブレーキを作動させる装置