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住友ゴム、2022年12月期 第2四半期決算 売上収益は16.4％増の5121億1200万円ながら原材料高などの影響で営業利益56.0％減の125億7200万円に
2022年8月8日 19:24
- 2022年8月8日 開催
住友ゴム工業は8月8日、2022年12月期の第2四半期（2022年1月1日～6月30日）決算説明会をオンライン開催した。
第2四半期の連結業績（IFRS）は、売上収益が5121億1200万円（前年同期比16.4％増）、事業利益が141億8400万円（前年同期比52.9％減）、営業利益が125億7200万円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が171億8700万円（前年同期比16.2％減）となった。
説明会では住友ゴム工業 代表取締役副社長 木滑和生氏が登壇。第2四半期期間の経済環境について、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力の高まりや中国における経済活動の抑制など、不確実性の高い状況が続いたと説明。
さらに半導体不足を受けた新車の生産台数減少の影響に加え、海上輸送コストや原材料価格の高騰といった影響も続いており、住友ゴムグループとしては2025年を目標年度とした中期計画の実現に向け、経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進。世界の主要市場に構築した製販拠点における効果の最大化を目指し、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、ブランドバリューアップを図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組んでいると語った。
セグメント別では、タイヤ事業の売上収益は4308億5300万円（前年同期比16.7％増）、事業利益は76億5900万円（同67.4％減）で増収減益。国内新車用タイヤは世界的な半導体不足を受けて自動車メーカーの生産台数が減少した影響もあり、販売は前年同期より減少した。
国内市販用タイヤでは、新商品として発売したグローバルフラグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調に推移。また、季節に左右されることなく安全・安心を提供できるオールシーズンタイヤは、年初に都市部で発生した降雪によってさらに注目度が高まって販売を伸ばしているという。さらに冬タイヤも降雪の影響を受けて販売が堅調に推移して、販売は前年同期を上まわる結果となった。
海外新車用タイヤは、半導体不足の影響で自動車メーカーの減産が行なわれたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも受注が回復し、販売は前年同期を上まわっている。
海外市販用タイヤを地域別に見ると、アジア・大洋州地域では中国におけるゼロコロナ政策の影響で販売が低調に推移したほか、インドネシアでも新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響などで販売が前年同期を下まわった。欧州ではタイヤ需要が回復しており、アジアの工場からの供給を増やしたこともあって販売数を伸ばしている。米州地域においては、北米では販売数が若干減少した一方で低採算品の販売を縮小したことなどにより、製品構成を改善することに成功。南米では地産地消の強みを生かし、旺盛な市販用タイヤ需要に対応して販売を伸ばしている。
このほかのセグメントでは、産業品他事業でタイヤ事業と同じく増収減益となっているが、スポーツ事業はゴルフ用品需要、テニス用品需要が旺盛で増収増益を実現している。
前年同期から52.9％減となった事業利益の増減要因分析では、「原材料」で374億円、「海上運賃」で217億円、「直接原価」で54億円、「経費」で25億円、「固定費」で14億円の減益要因になっている。「原材料」の内訳では天然ゴムが77億円、石油系が265億円、その他が32億円。これらにより、製品の値上げを行なった「価格」の320億円、構成の良化や未実現利益などによる「数量・構成他」の205億円といった増益要因を上まわって減益となっている。
なお、為替レートの影響は、住友ゴムグループでは海上運賃などをドル建てで支払っている影響により、対米ドルが円安になった場合でも現在は利益にマイナスとなる効果が出ており、そのまま増益要因となるユーロ高とほぼ相殺する状況になっているという。
2022年末までに「新中期経営計画」を策定
決算説明に続いて木滑氏は、今後の経営についてのトピックスを紹介した。まず、「足元ネガへの対策」として「海上運賃高騰への対応」「原材料相場上昇への対応」「最適生産アロケーション」などを実施。
海上運賃では影響の大きい北米・欧州向けで販売見通しや現地在庫などを総合的に判断して、きめ細やかな対応による運賃抑制を図っていく。原材料相場への対応では地域ごとの価格見直しを実施することに加え、周期的に行なっている原材料費削減、低採算SKUの整理による利益率・生産性向上を推進する。最適生産では米国工場などの確実な増産による地産地消比率の向上、高機能タイヤ生産能力の拡大、需要動向や為替変動などの環境変化に応じた柔軟な生産配置などを行なっていく。
経営基盤を強化するため、全社プロジェクトとして実施している「Be the Change」をさらに推し進めていくほか、2022年末までにこれまでの取り組みを踏まえた「新中期経営計画」を策定することを紹介。これに加え、さらなる利益向上に向けて、「タイヤSKU最適化」「高性能商品拡販」「DX推進」を柱とした「利益基盤の再構築」を行なうことなどを説明した。
質疑応答
説明会の後半に行なわれた質疑応答では、中国市場に投入したEV向けタイヤ「e.SPORT MAXX」が利益向上にどれぐらい影響するのかについて質問され、これに住友ゴム工業 取締役 専務執行役員 西口豪一氏が回答。「e.SPORT MAXXは主要サイズを取りそろえたEV向けタイヤとして業界に先駆けて発売いたしました。新興EVメーカー9社から引き合いがありまして、われわれもこれまでに経験がないような新車納入決定ということでうれしく思っております。ご質問の利益率について、ストレートに数字を申し上げることはできませんが、かなり高いゴムを使っており、生産についても大変難しいということでメーカーの皆さんにご理解いただいておりますので、利益率は従来の高性能タイヤと比較してもかなり高いものとなっています」。
「このタイヤでは転がり抵抗の低減によって“電費性能”を保証しており、普通のタイヤを装着すると電費がかなり落ちてしまうことをメーカーの皆さんもご存じです。タイヤの交換時にも新車装着のタイヤを使う傾向が高まっていますので、リプレイスでも購入される率が高まっていくと考えています。これにより、会社の利益にかなりプラスに働いていくだろうと楽しみにしています」と語っている。
