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自工会など自動車5団体、新春賀詞交歓会開催 G7広島サミットやジャパンモビリティショーが開催される2023年について「今年のチャンスを生かせなければ日本の未来はない」
2023年1月5日 20:59
- 2023年1月5日 開催
日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車5団体は1月5日、2023年の新春賀詞交歓会を都内で開催した。
新春賀詞交歓会では主催5団体を代表して自工会 会長の豊田章男氏がはじめにあいさつを行なう予定だったが、定期的に受けているPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会 副会長の永塚誠一氏が代読する形であいさつが行なわれたほか、来賓を代表して経済産業副大臣の太田房江氏、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が登壇した。
各人のコメントを以下に記す。
自工会 会長 豊田章男氏（代読：自工会 副会長 永塚誠一氏）
皆さま明けましておめでとうございます。自動車5団体としては初めてとなった賀詞交歓会をこうして集まって開催できますことを本当にうれしく思います。
太田経済産業副大臣、斉藤国土交通大臣におかれましては公務ご多忙のところ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。そして自動車産業で働く550万人の皆さま、ありがとうございます。私たちがこの言葉から新年をスタートするようになったのは、コロナ危機に直面した2021年からになります。自由に移動できることは決して当たり前のことではない、世界中の人々がそれに気づいた年でもありました。こちらの映像をご覧ください。
※以下、映像のコメント
日本の自動車業界には550万人が働いている。部品を作る人も、整備する人も、燃料を入れる人も、運転する人も、その思いが1つになれば大きな力になる。動き出そう、新しい日常とは立ち止まることじゃない。新しいやり方で新しい道を進むことだ。
この中で黙々と働き、日本の移動を支え続けている550万人の仲間。せめて自動車5団体の私たちからだけでもありがとうを届けたい、その思いを形にしたものがこの映像でした。
昨年、米国、欧州、アジアを訪問する機会がありました。行く先々で感じたことは感謝と期待です。どこの国でも自動車は基幹産業です。ただ、海外では日本の自動車産業がその国や地域の成長に貢献することを当たり前のことではないと感じていただいているように思いました。だからこそ、私たちの存在に感謝し、期待をしてくださる。そして、それこそが誰かの役に立ちたい、よりよい未来を作りたいという私たちの原動力になっていると思いました。これが今の日本にはなくなってきたと感じております。
毎年恒例ですが、年が明けると春闘の話題が盛り上がってまいります。賃上げの議論では単年のレアばかりが注目されてまいりますが、本来注目されるべきは地道に続けている分配の実績だと思っております。
この10年以上、私たちは全産業平均を上まわる2.2％の賃上げを続けております。雇用を維持するだけでなく、コロナ禍の2年間、22万人の雇用を増やしております。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円のお金を家計にまわした計算になります。ただ、ここ日本ではそんな私たちに対してありがとうという言葉が聞こえてくることはほとんどありません。当たり前のことに感謝し合い、頑張っている人をたたえ、応援する。今日よりも明日をよくするためにみんなで必死に働く。
その結果、成長し、分配して中間層を増やすことで私たちは豊かになってまいりました。日本はこの強みを忘れてしまったのでしょうか。忘れたなら思い出せばいい、私はそう思います。カーボンニュートラルをはじめ、今の私たちが直面する課題は産業を上げて、国を挙げて、みんなで一緒に取り組まなければなりません。今まで以上に共感が大事になってまいります。共感という言葉は共に感謝すると書きます。ありがとうと言い合える関係から生まれてくる未来への活力、それが共感だと思っております。
今年、私たちには日本から共感を生み出していくチャンスがあります。5月のG7広島サミットは、日本らしいカーボンニュートラルのやり方を各国の首脳にご理解いただく貴重な場になります。そして、10月のJAPAN MOBILITY SHOW（ジャパンモビリティショー）はモビリティの未来を世界に発信する絶好の機会になってまいります。G7もJAPAN MOBILITY SHOWもオールジャパンの力が必要です。そのためには産業界も、官民も心1つに動かなければなりません。今年のチャンスを生かせなければ日本の未来はない、この危機感を持って自動車産業は必死に働いてまいりたいと思います。共に感謝しながらみんなで動く1年にしてまいりましょう。皆さま本年もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
経済産業副大臣 太田房江氏
皆さま新年明けましておめでとうございます。経済産業副大臣を仰せつかっております太田房江でございます。今日は3年ぶりの開催と伺いましたけれども、自動車業界関係の方々が一堂に会してコロナ前と変わらないたくさんの方がお見えだとお見受けいたしましたが、このような会が開かれましたことを心からお喜び申し上げます。
今、世界は先ほどの豊田社長のお言葉にもございましたけれども、本当に大きな転換期を迎えております。新型コロナウイルスは経済活動や社会生活を変えてきた、そしてロシアによるウクライナ侵略は世界のエネルギー情勢を大きく揺るがした。気候変動は引き続いてわれわれ人類にとって大変大きな課題であり、続いています。そういう先の見えない不透明な状況の中で、自動車業界もここ数年、大変な苦労を重ねられてまいりました。世界的な半導体不足、そして海外でのロックダウンなどに伴う納期の長期化、さらには厳しい物価高の影響。こういったことに直面しながら関連業界、販売の現場、そして自動車ユーザーの皆さまが大変厳しい教条状況にある中で自動車産業は皆さんが1つひとつの力を合わせられてここまでこられたというふうに私は認識しております。
税制改正においても、皆さま方の大きなご要望に応え、なんとか実現することができました。現行制度の据え置きをご要望いただいておりましたけれども、今年の年末まで据え置きが実現をいたしたところです。年内は今と同じ税率で販売現場で混乱なく、ユーザーの方々にクルマをお届けできると、こういうことでございます。
一方で自動車産業における100年に1度の大変革、言うまでもございません。この大変革に対応すべく、昨年は経団連の中にモビリティ委員会が設立されて、11月には総理、西村大臣、そして関係閣僚がモビリティ委員会の委員の皆さまと懇談の場を持たせていただきました。まさにモビリティに関する官民での骨太の議論が緒に就いたということでありまして、そういう大きな節目の年となったと理解しております。
こうした議論を深めながら、今年はさらにDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、投資とイノベーションと所得向上の3つの好循環、これを加速させていきたいと大臣も申し上げておるところです。
GXに向けましては、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％ということを申し上げております。これは多様性をしっかりと確立していくという意味でございます。車両の購入や充電、水素インフラの整備、蓄電池の製造、中小サプライヤーの業態転換など補正予算を含めまして昨年の2倍以上の予算を計上し、この目標に向かってわれわれは歩みを進めようと、こういうことにいたしております。水素や合成燃料などの開発も大変重要で、これと合わせまして大胆な支援を進めていき、あらゆる技術の選択肢を追求していく。こういう立場でございます。
デジタルにつきましては昨年、道路改正法と改正道路交通法が成立をいたしました。自動運転はレベル4の実現に向けて大きく前進したところです。今年も引き続いて技術実証に加えて走行環境の充実、そして事業性の向上に向けた検討を続けてまいります。さらに、医療MaaSというようなことをはじめとした新たなモビリティサービスの実現も進んでおりまして、デジタル技術の活用による社会課題の解決や、地域活性化に貢献をしておるところであります。
ここで少しPRをさせていただきたいのですが、今、福島をはじめとした東日本大震災の被災地の本格的な復興に向けて、経産省も水産業の振興、そして支援をさせていただいておりまして、昨年末に官民連携の枠組みであります「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」というのを立ち上げさせていただきました。このネットワークでは産業界、自治体、政府関係機関等から広く参加を募らせていただいて、水産物などの売り手と買い手をつなぐことで三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡大を図っていく所存です。自動車業界の皆さま方におかれましても、本当に裾野の広い大きな雇用構造をお持ちでございますので、例えば社員食堂をはじめとしてぜひネットワークへの積極的な協力や参加をお願いしたいと思います。
今年は癸卯（みずのとう）という年まわりと聞いております。これまでの努力が実を結び、勢いよく成長し、飛躍するという意味合いだそうです。大きな耳でウサギのようにさまざまな音を聞き分け、素早く飛び跳ねるウサギのように俊敏に行動する。そういう1年に皆さまと共にしていきたいとこう考えております。そして日本が挑戦し、変革する姿を国の内外に発信してまいりましょう。そして新しい1歩を皆さまとともに踏み出していきたいと考えております。
ちょっと蛇足になりますけれども、私はマツダのございます広島県で生まれ、そして父の転勤の関係で豊橋に移り、トヨタを北に東にはスズキがあるという環境で育ち、その後東京に参りまして経済産業省に入省させていただきました。今は地元が大阪でダイハツがございます。その間には岡山県で副知事をさせていただきまして、三菱自動車にも公用車として乗せていただきました。
何が言いたいかと申し上げますと、私自身、自動車産業とともに人生があると、こういう人間でございますので、今年1年が自動車業界にとってますます繁栄の年となるように、私をはじめとしてみんなが願っております。どうか、そのような第1歩を今年大きく築けますようにお願いをいたしまして私のごあいさつに代えさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。
国土交通大臣 斉藤鉄夫氏
皆さま新年明けましておめでとうございます。ご紹介をいただきました国土交通大臣の斎藤でございます。令和5年の新年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。自動車5団体の新春賀詞交歓会が盛大に開催されますことを心よりお喜び申し上げます。
日本経済を支える基幹産業である自動車産業は、自動運転や脱炭素化の進展など大変革期にございます。国土交通省としましても、国民の安全と安心の確保は元よりカーボンニュートラル時代の新たなモビリティ社会の実現に向けて、各種施策の推進に不断の努力をしてまいりたいと決意をいたしております。
具体的には、自動運転につきましては意欲ある地域の実証事業を支援するなどにより、運転者なしの自動運転の実現に向けて取り組んでまいります。また、地球温暖化対策につきましては燃費規制に加え、与党税制改正大綱において3年間延長となったエコカー減税等の支援措置を通じて環境性能に優れた自動車の普及促進に努めてまいります。加えて、安全環境にかかる国際基準を審議する国連の会議の副議長を、今年は日本が欧州以外の国では初めて務めることとなりました。この国際標準、国際ルールを優れた技術を持つ日本が先導するということは非常に重要なことだと考えておりまして、この1年を本当に大切にしたい、このように決意いたしております。ほかにも今月から電子車検証が導入されていますが、ユーザーの利便性向上のためDX化を推進してまいります。こうした取り組みに対し、引き続き皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、わが国の自動車産業にとって本年が素晴らしい飛躍の年となりますこと、またご列席の皆さまのご健康とご繁栄を心より祈念申し上げまして、国土交通省を代表してのごあいさつとさせていただきます、ありがとうございました。