ホンダ、GSユアサ、ブルーエナジー、EV用リチウムイオン電池を国内生産へ 事業総額は約4341億円、生産規模は20GWh

　本田技研工業とGSユアサは4月28日、両社が進めるリチウムイオン電池およびその製造方法の共同研究開発について、リチウムイオン電池の研究開発および製造・販売を行なうブルーエナジーも含めた計画が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表した。

　ホンダとGSユアサはかねてより共同研究契約を締結し、リチウムイオン電池およびその製造方法の共同研究開発において連携を深めてきたが、ブルーエナジーも含めて行なうことを計画した量産投資とGSユアサおよびホンダの共同研究開発が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定。当該計画に従った取り組みにより、今後拡大が見込まれる国内でのバッテリ需要に対応するとともに、産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーション（GX）に貢献していく。

　今後、高容量・高出力の蓄電池の研究開発および量産に向けた製造技術開発を実施するとともに、量産投資を行ない、2027年4月より生産ラインを稼働（同年10月より本格量産開始）。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げて量産を開始する。生産工場は国内に作られ、事業総額は約4341億円、生産規模は20GWhとしている。

　今回の発表について、本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏は「ホンダはGSユアサとともに、カーボンニュートラル実現に向け、BEV普及に貢献すべく電池開発への取り組みを進めてきましたが、この度、政府からもプロジェクトへの支援をいただくこととなり、身の引き締まる思いです。このプロジェクトを責任を持って遂行することで、今後BEVを中心として拡大が見込まれる日本のバッテリ需要に幅広く応えていきたいと思います」とコメント。

　また、GSユアサ 代表取締役 取締役社長の村尾修氏は「4月に発表したVision2035のなかで、BEV戦略はGSユアサの将来にとって非常に大きな役割を果たします。今回いただいた政府支援を最大限活用し、ホンダとともに車載用および定置用向け国内製造基盤を強化することで、社会のカーボンニュートラル実現に向けて尽力してまいります」と述べている。