ダイハツ、不正の真因は「不正対応の措置を講ずることなく短期開発を推進した経営の問題」と第三者委員会から指摘

12月20日15時15分から第三者委員会による記者会見が行なわれている

　ダイハツ工業は12月20日、認証申請における不正に関する調査結果について発表し、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明したと明らかにした。これにより、同日付で国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷が停止された。

　不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）で、トヨタ自動車、マツダ、スバルへOEM供給をしている車種も含まれている。

　今回の調査では、第三者委員会が「側面衝突試験におけるドアトリムへの不正な加工（2023年4月28日公表）」「ポール側面衝突試験における左右データ入替記載の不正（2023年5月19日公表）」に類似する案件がないか、期間や車種を限定せずに、関係者へのヒアリングやデジタル・フォレンジック、アンケート、ホットラインなどの調査を実施。

　それらの調査においては、認証試験に合格する目的を持って意図的に行なわれた不正、具体的には「試験実施担当者らが、意図的に車両や実験装置などに不正な加工・調整などを行なう行為」「試験成績書作成者らが、実験報告書から試験成績書への不正確な転記を行なうなどして、意図的に虚偽の情報が記載された試験成績書を用いて認証申請を行なう行為」「試験実施担当者らが、試験データをねつ造、流用または改ざんするなどして、意図的に実験報告書などに虚偽の情報を記載する行為」の3つの類型に当てはまる行為がないかについて確認。

　調査の結果、25の試験項目において、174個の不正が判明。内容は、不正加工・調整類型28個、虚偽記載類型143個、元データ不正操作類型3個で、最も古いもので1989年の不正行為が認められ、全体の傾向としては2014年以降の期間で不正行為の件数が増加している状況が認められたとした。不正があった車種は、ダイハツブランドおよび他社へOEM供給している車種を含め、64車種・3エンジン（生産・開発中の車種は国内28車種1エンジン・海外16車種、生産終了車種は20車種3エンジン）となった。

新たに判明した不正の対象となる車種一覧

　第三者委員会からは不正の真因として「不正対応の措置を講ずることなく短期開発を推進した経営の問題」と指摘されているといい、再発防止に向けては「経営幹部から従業員に対する反省と出直しの決意の表明」「硬直的な『短期開発』の開発・認証プロセスの見直し」などの提言がされているとした。

　今回の不正の背景には、経営陣が現場の実態を十分把握せず、その場限りの対応に終始する中で、2013年以降の開発プロジェクトの増加を短期日程で進めることに伴う現場の負荷が見逃され、現場が困ったときに声を上げられない環境を放置してきたことがあると考えているという。その結果、プロジェクト推進を最優先とし、法令・ルールを守れない企業文化が形成され、その全ての責任は経営陣にあると重く受け止めているとして、今後、第三者委員会からの提言を踏まえ、法令遵守を大前提に、経営、職場風土や文化、適切なモノづくり＆コトづくりという3つの観点から改革に取り組んでいく。

　今後の事業活動の基礎となる喫緊の課題として、クルマづくりのための社内体制・プロセスの整備については、調査完了までに判明した事実を踏まえ、第三者委員会から提言される前から一部先行して取り組んでおり、認証プロセスの改善やルールの整備、開発業務負荷の適正化、開発・品質保証・認証関連組織の再編、監査機能の強化などを進めているとのこと。

　今後、受領した第三者委員会の報告書の内容をていねいに確認し、ユーザーの安全に万全を期すために、トヨタの協力も得ながら、会社としても継続してほかに問題がないかを確認し、その過程において万が一、ほかにも問題が判明した場合には速やかに当局に報告し、対応していくとした。

　また、今回の不正の背景にある経営・企業風土や1人ひとりの意識の改革は非常に大きな課題であり、簡単に解決できるものではないと考え、第三者委員会による原因分析と、それに基づく再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再びユーザーをはじめとしたステークホルダーの人々からの信頼が得られるよう、小型車領域でもっといいクルマづくりを進化させ、「お客さまに寄り添い、暮らしを豊かにする」という原点に立ち戻り、強い覚悟をもって、全社を挙げて取り組んでいくとしている。

　なお、ダイハツとして、トヨタのサポートを得ながら広範で膨大な調査・技術検証を実施しており、再発防止についても認証業務の見直しにとどまらず、コンプライアンスを第一とした企業風土への抜本的な改革を含めて、トヨタの全面的な支援を受けながら、会社の再生に取り組んでいくとした。具体的な再発防止の取り組みや推進に向けた執行体制などについては、今後の関係当局からの指摘・指導を踏まえ、検討したうえで別途公表される。