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トヨタ 2026年3月期第2四半期決算、営業利益は前期比0.5兆円減の2.0兆円通期営業利益見通しは3.4兆円と前期比1.4兆円減

関税影響は、通期で1兆4500億円を見込む

編集部：谷川潔

2025年11月5日 14:50

トヨタ自動車 2026年3月期第2四半期決算（2025年4月～9月、6か月累計）

2026年3月期第2四半期は増収減益。営業利益率は8.1％

　トヨタ自動車は11月5日、2026年3月期第2四半期（2025年4月～9月、6か月累計）決算を発表した。営業収益は24兆6307億円（前期比1兆3483億円増、5.8％増）、営業利益は2兆5億円（4585億円減、18.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1兆7734億円（1336億円減、7.0％減）。営業利益率は8.1％となった。

　また、生産台数に関しては連結生産台数は478万3000台と前年同期比105.6％。電動車比率は44.4％から46.9％へと向上している。

決算サマリー

2026年3月期第2四半期決算連結販売台数（6か月累計）

　同日、トヨタは決算説明会を実施。同社執行役員 CFO 近健太氏、経理本部長東崇徳氏が登壇し、第2四半期決算の詳細について説明を行なった。販売台数については、「世界中のお客さまの強い需要に支えられた」とし、米国関税影響がある中、商品力を背景とした強い需要に支えられ、日本・北米を中心に販売台数が増加、バリューチェーン収益も拡大しているとする。

　株主還元については、長期保有の株主に報いる安定増配の方針を堅持し、中間配当で45円（前期比＋5円）、年間予想は95円（前期比＋5円）とした。

2026年3⽉期第2四半期決算説明会

トヨタ自動車株式会社執行役員 CFO 近健太氏

連結営業利益増減要因（6か月累計）

所在地別営業利益（6か月累計）

連結営業利益増減要因（6か月累計）

配当・配当予想

2026年3月期、連結販売台数見通し

2026年3月期、連結決算見通し要約

2026年3月期、連結営業利益増減要因（前期差）。関税影響は1兆4500億円

ジャパンモビリティショーについて

5ブランド戦略

収益基盤

収益構造

連結営業利益増減要因　前期差

連結営業利益増減要因　前回見通し差

連結販売台数（3か月）

連結決算要約（3か月）

連結営業利益増減要因（3か月）

所在地別営業利益（3か月）

中国事業/金融セグメント（3か月）

自己株式取得

業績推移

台数見通し

販売台数について

　近健太CFOは関税影響のある北米の状況について、「需要が強い状況が続いている。インセンティブも非常に低い状況で抑えられている。需要をすべてカバーすることができているか？　非常に在庫も薄くなっている」と語り、「経済の見通しについては予測ができないが、販売に関しては強い状況が続くのかなという考え」を持っていると語った。

　稼ぐ力の向上については「稼ぐ力を全社一丸となって」向上していくとし、項目については、「たくさんあるので、正味作業を追求していく」と語り、具体的には「ムダな会議に人がたくさん出ていたり」などを挙げた。

　また、損益分岐台数が上がっていることについては、「上がり傾向なのを反転させたい」と、今後の取り組みとして指摘していた。

　そのほか、電動車比率が46.9％へと上がっており、ハイブリッド車は前年同期比で20万台増えて227万台になっている。このハイブリッド車に対する強い需要については、「ハイブリッドの躍進については、今後もそうだと思っている。ハイブリッドへの増産要望、お客さまからの要望が非常に強い。お客さまの需要にしっかり応えていく」と、その見通しを述べた。

　一方、バッテリEVについても、78万台から101万台に増加はしているものの、「BEVに関しては実需を見ていると当初見ていたところからは下目にいっているのが、足下の状況。お客さまの状況を見ながら、適切なタイミングでいい商品をお届けしていきたい」と語った。