2025年の交通事故死者数は2547人、前年比116人減で統計開始以降最少に

2025年の交通事故死者数は116人減に

　4月6日から15日の10日間にわたって「春の全国交通安全運動」が行なわれているが、それに先立つ1月6日、警察庁交通局交通企画課は令和7年中（2025年1月～12月）の交通事故死者数を発表している。発表によると交通事故死者数は2547人で116人減となり、統計が残る昭和23年以降で最少となっている。

　1970年ごろには1万6000人を超えていた交通事故死者数は、1996年以降1万人を下まわるようになり、2016年には4000人以下と、それ以降は確実に減少。コロナ禍が始まった2020年は初めて3000人を下まわった。

　直近3年間を比較すると、2023年は2678人と、5月より5類感染症移行が行なわれたことなどにより前年比68人増と大幅に増加したものの、2024年からは減少に転じており、2024年は2663人と前年比15人減少。1年を通じてコロナ禍の影響がなかった2019年の3215人と比較しても552人の減少となる。

　2025年はさらに116人減となり、統計開始以降の最少を記録した。

　月別で見た場合、5月、6月、7月、8月、9月で大きく減少しているが、国家公安委員会委員長のコメントにあるように、第11次交通安全基本計画において掲げられた令和7年までに死者数を2000人以下とする目標については達成に至らなかった。この4月から交通反則通告制度が導入される自転車の交通ルール遵守のための交通安全教育の充実、飲酒運転や「ながらスマホ」等の悪質・危険な交通違反の取締り等の多角的な取組を、効果的かつ強力に推進していくよう警察を指導していくとしている。

交通事故死者数推移

西暦	和暦	交通事故発生件数（件）	負傷者数（人）	死者数（人）	死者数増減（人）
1948年	昭和23年	21,341	17,609	3,848	－
1949年	昭和24年	25,113	20,242	3,790	-58
1950年	昭和25年	33,212	25,450	4,202	412
1951年	昭和26年	41,423	31,274	4,429	227
1952年	昭和27年	58,487	43,321	4,696	267
1953年	昭和28年	80,019	59,280	5,544	848
1954年	昭和29年	93,869	72,390	6,374	830
1955年	昭和30年	93,981	76,501	6,379	5
1956年	昭和31年	122,691	102,072	6,751	372
1957年	昭和32年	146,833	124,530	7,575	824
1958年	昭和33年	168,799	145,432	8,248	673
1959年	昭和34年	201,292	175,951	10,079	1,831
1960年	昭和35年	449,917	289,156	12,055	1,976
1961年	昭和36年	493,693	308,697	12,865	810
1962年	昭和37年	479,825	313,813	11,445	-1,420
1963年	昭和38年	531,966	359,089	12,301	856
1964年	昭和39年	557,183	401,117	13,318	1,017
1965年	昭和40年	567,286	425,666	12,484	-834
1966年	昭和41年	425,944	517,775	13,904	1,420
1967年	昭和42年	521,481	655,377	13,618	-286
1968年	昭和43年	635,056	828,071	14,256	638
1969年	昭和44年	720,880	967,000	16,257	2,001
1970年	昭和45年	718,080	981,096	16,765	508
1971年	昭和46年	700,290	949,689	16,278	-487
1972年	昭和47年	659,283	889,198	15,918	-360
1973年	昭和48年	586,713	789,948	14,574	-1,344
1974年	昭和49年	490,452	651,420	11,432	-3,142
1975年	昭和50年	472,938	622,467	10,792	-640
1976年	昭和51年	471,041	613,957	9,734	-1,058
1977年	昭和52年	460,649	593,211	8,945	-789
1978年	昭和53年	464,037	594,116	8,783	-162
1979年	昭和54年	471,573	596,282	8,466	-317
1980年	昭和55年	476,677	598,719	8,760	294
1981年	昭和56年	485,578	607,346	8,719	-41
1982年	昭和57年	502,261	626,192	9,073	354
1983年	昭和58年	526,362	654,822	9,520	447
1984年	昭和59年	518,642	644,321	9,262	-258
1985年	昭和60年	552,788	681,346	9,261	-1
1986年	昭和61年	579,190	712,330	9,317	56
1987年	昭和62年	590,723	722,179	9,347	30
1988年	昭和63年	614,481	752,845	10,344	997
1989年	平成元年	661,363	814,832	11,086	742
1990年	平成2年	643,097	790,295	11,227	141
1991年	平成3年	662,392	810,245	11,109	-118
1992年	平成4年	695,346	844,003	11,452	343
1993年	平成5年	724,678	878,633	10,945	-507
1994年	平成6年	729,461	881,723	10,653	-292
1995年	平成7年	761,794	922,677	10,684	31
1996年	平成8年	771,085	942,204	9,943	-741
1997年	平成9年	780,401	958,925	9,642	-301
1998年	平成10年	803,882	990,676	9,214	-428
1999年	平成11年	850,371	1,050,399	9,012	-202
2000年	平成12年	931,950	1,155,707	9,073	61
2001年	平成13年	947,253	1,181,039	8,757	-316
2002年	平成14年	936,950	1,168,029	8,396	-361
2003年	平成15年	948,281	1,181,681	7,768	-628
2004年	平成16年	952,720	1,183,617	7,436	-332
2005年	平成17年	934,346	1,157,113	6,937	-499
2006年	平成18年	887,267	1,098,564	6,415	-522
2007年	平成19年	832,704	1,034,652	5,796	-619
2008年	平成20年	766,394	945,703	5,209	-587
2009年	平成21年	737,637	911,215	4,979	-230
2010年	平成22年	725,924	896,297	4,948	-31
2011年	平成23年	692,084	854,613	4,691	-257
2012年	平成24年	665,157	825,392	4,438	-253
2013年	平成25年	629,033	781,492	4,388	-50
2014年	平成26年	573,842	711,374	4,113	-275
2015年	平成27年	536,899	666,023	4,117	4
2016年	平成28年	499,201	618,853	3,904	-213
2017年	平成29年	472,165	580,850	3,694	-210
2018年	平成30年	430,601	525,846	3,532	-162
2019年	令和元年	381,237	461,775	3,215	-317
2020年	令和2年	309,178	369,476	2,839	-376
2021年	令和3年	305,425	361,768	2,636	-203
2022年	令和4年	300,839	356,601	2,610	-26
2023年	令和5年	307,911	365,027	2,678	68
2024年	令和6年	290,792	343,756	2,663	-15
2025年	令和7年	287,236	338,294	2,547	-116

月別交通事故死者数

「令和7年中の交通事故死者数について」国家公安委員会委員長コメント

昨年の交通事故による死者数は、2,547人で、前年比116人減少し、統計が残る昭和23年以降で、最少となりました。これは、政府を始め、関係機関・団体や国民の皆様一人一人が交通事故の防止に向け、積極的に取り組んできた結果だと考えております。

しかしながら、今もなお多くの尊い命が交通事故で失われていることには変わりなく、また、第11次交通安全基本計画において掲げられた、令和7年までに死者数を2,000人以下とする目標については、残念ながら、達成できませんでした。このような交通事故情勢を踏まえ、新たに策定される第12次交通安全基本計画に基づき、関係機関・団体と連携しながら、こども、高齢者を始めとする歩行者の安全の確保、本年４月から交通反則通告制度が導入される自転車の交通ルール遵守のための交通安全教育の充実、飲酒運転や「ながらスマホ」等の悪質・危険な交通違反の取締り等の多角的な取組を、効果的かつ強力に推進していくよう警察を指導してまいります。

　我が国の交通事故死者の約半数は歩行中と自転車乗用中の方です。ドライバーは、歩行者の優先の徹底や自転車の走行状況に注意し、また、歩行者や自転車利用者は、夜間でも目立つよう反射材を着用し、交通ルールを遵守するなど、それぞれが、交通安全のための行動を実践するようお願いします。