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KDDIとnewmoが資本提携 2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化へ
2026年11月6日 22:00
- 2026年11月6日 発表
KDDIとnewmoは11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結したと発表した。さらに、KDDIスマートモビリティを加えた3社で、地域交通の課題解決に向けた業務提携も締結。newmoの自動運転技術とKDDIの通信・AI基盤などを組み合わせ、2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指す。当面は安全確保のためのセーフティードライバーが同乗する形での商用運行を想定している。
今回の提携では、newmoがタクシー事業と自動運転タクシー事業の運営を担い、自動運転技術や配車アプリ、運行システムを提供する。走行データの収集や自動運転AIの開発も進めるという。
KDDIは車両と遠隔監視拠点をつなぐ通信回線に加え、自動運転AIの学習・推論に使う計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位などを提供。AIの学習に必要なデータを収集・集約する基盤についても検討する。また、KDDIスマートモビリティは遠隔監視や運行支援の知見を持ち寄り、タクシー事業者向けの自動運転ソリューションを共同で検討する。
3社は堺市での商用化とともに他地域への展開も視野に入れており、堺市で開発・検証した配車、運行管理、遠隔監視などの機能を全国の交通事業者に提供することを検討。KDDIスマートモビリティが手がけるAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルと連携し、地域ごとの移動需要に合わせたサービスの構築を目指す。
将来的には、KDDIグループの通信、金融、小売サービスや他産業との連携を通じ、自動運転タクシーを活用した新サービスの創出にも取り組むという。
今回の資本提携の背景には、人口減少や高齢化に伴う運転手不足と、バスの減便・廃止による交通空白の拡大がある。政府は2030年度までに、バスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国で1万台導入する目標を掲げており、車両技術と旅客運送事業の運営を一体で整えることが求められている。
各社はすでに自動運転タクシーの社会実装に向けて連携しており、KDDIとKDDIスマートモビリティはnewmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」に参画。newmoは自動運転AIの学習にKDDIの計算基盤を活用している。KDDIも10月に「アライアンスパーク・プロジェクト」を始動し、堺市をAIの社会実装を進める拠点と位置づけた。
今回の発表について、newmo 代表取締役社長の青柳直樹氏は「newmoは『移動で地域をカラフルに』をミッションに、タクシー事業の運営と自動運転技術の開発の両面から、国内の移動課題に取り組んできました。現在は全国で1900台規模のタクシーを運行しながら、自社の技術で交通課題の解決を目指しています。これまで計算資源の提供をはじめ連携してきたKDDIとの資本業務提携により、自動運転タクシーの社会実装に向けた歩みを一段と加速できることを大変心強く思います。資本面でもパートナーとなることで、長期的な視点で共に取り組める体制が整いました。両社の強みをかけ合わせ、安全で持続可能な地域交通の実現を目指してまいります」とコメント。
KDDI 取締役執行役員常務 CSO 兼 CDOの勝木朋彦氏は「KDDIは中期経営戦略『Power-to-Connect 2028』において、通信・AIが労働力を補完する社会を想定し、デジタルベルトなど当社インフラの活用領域を拡張していく方針を策定しました。運転手不足など地域交通の課題が深刻化する中、今回の資本業務提携を通じて、KDDIは通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位などの技術を提供し、newmoが持つ自動運転技術と共創します。KDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルとも連携し、人と地域をつなぐ、安全で持続可能な地域交通の実現に貢献していきます」と述べた。
また、KDDIスマートモビリティ 代表取締役社長 松田慧氏は「KDDIスマートモビリティは『移動をもっとスマートに、地域をもっとポジティブに。』をミッションに、全国各地でのAIオンデマンド交通の運営や、先行的事業化地域を中心とした自動運転バスの社会実装に向けた取り組みを通じて、自治体や交通事業者とともに地域の交通課題に向き合ってきました。今回の提携では、こうした地域接点と運行支援の知見を生かしながら、newmoと協業することで、地域ごとに最適な移動サービスを全国へ展開します。効率的で持続可能な地域交通を実現するとともに、出かける喜びや笑顔を地域に届けてまいります」とコメントしている。