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ブリヂストン、“真のグローバル企業を目指した”オリンピックパートナーシップに関する発表会

地域活性イベント「ブリヂストン×オリンピック a GO GO!」を7月3日を皮切りに開催

2016年6月6日 開催

発表会に出席したブリヂストン関係者と日本オリンピック委員会 専務理事の平岡英介氏(右から2番目)、“オリンピアン”として今後ブリヂストンが主催するイベントに参加予定の荻原次晴氏(中央)

 ブリヂストンは6月6日、オリンピックパートナーシップに関する発表会を都内で開催した。

 同社は2014年6月13日に国際オリンピック委員会(IOC)との間で、東京オリンピックを含む2024年夏季オリンピックまでの公式パートナー契約を締結。今回の発表会では、このオリンピックパートナーシップについての説明が行なわれるとともに、2020年の東京オリンピックに向けた活動テーマを「一人ひとりを支える2020 そして、あなたと、つぎの景色へ」に決定したこと、また2020年の東京オリンピックに向けてさまざまなイベントを開催していくことが発表された。

発表会の後半は荻原次晴氏(左)と、元自転車競技選手でソウルオリンピック出場経験のあるブリヂストンサイクル株式会社 アンカー販売部長の鈴木光広氏(右)によるトークセッションが行なわれた

オリンピックパートナーシップを結んだ理由

株式会社ブリヂストン 執行役副社長 BIOC副会長の西山麻比古氏

 発表会では、まずブリヂストン 執行役副社長 BIOC副会長の西山麻比古氏がオリンピックパートナーシップに関する説明を行なった。

 西山氏は、同社の概要を説明する中で「ブリヂストンはフォーチュン誌調べ(2015年版)で世界の企業ランキング340位にランクインさせていただき、タイヤメーカーの中で売上高はNo.1となっている。また、タイヤビジネス誌による世界のタイヤ市場シェア(2014年)でもグローバルシェアNo.1を獲得させていただいており、世界でNo.1のタイヤメーカーになっている」と述べるとともに、2015年の市場別売上高では8割強が海外、タイヤ生産量も7割強が海外で生産していることから、「弊社は150を超える国々で事業を展開し、26カ国180以上の生産・開発拠点を有している。まさに活動の場はグローバル」と説明。

 また、ブリヂストンの企業理念や経営の最終目標についても触れ、「企業理念の使命は『最高の品質で社会に貢献』。また経営の最終目標として『真のグローバル企業 業界において全てに断トツ』を掲げている」としており、グローバル企業文化の育成、グローバル経営人材の育成、グローバル経営体制の整備が重点課題だという。これらの課題を解決し、真のグローバル企業を目指すうえで今回オリンピックの活用を検討したと振り返る。

 そのオリンピックのパートナーシップを結ぶにあたり、そもそもなぜオリンピックを選んだのかという理由については、「オリンピックの認知度・魅力度が高いためで、世界各地でオリンピックのシンボル/ロゴを描けるかという質問に対して9割以上が描けるという回答を得た」(西山氏)。これにより、グローバルにおける認知度・魅力度が高く、地域による偏りがないイベントであることが確認できたという。

 加えて「当社の企業理念の使命とオリンピックの精神とが非常に親和性が高いと感じており、当社が掲げる3つの重点課題を解決して、まさに真のグローバル企業を目指すうえで最高のコミュニケーションだととらえている。世界のすべてのステークホルダーにオリンピックを通じて発信し、事業活動を通じて社会に貢献することを目指していきたい」という思いから、オリンピックパートナーシップを締結したと説明した。

 なお、同社がIOCと結んだのは「ワールドワイドオリンピックパートナー契約」と呼ばれるもので、ワールドワイドでの最上位のスポンサーシップ・プログラムとなっている。これは1業種1社限定となっており、世界で12社(日本企業はブリヂストン、トヨタ自動車、パナソニックの3社のみ)しか結んでいないという。契約期間は2014年~2024年の10年間で、2020年の東京オリンピックを含め、契約期間中の夏季・冬季大会をすべてカバーする。この期間中はタイヤ、自転車(電動・モーターアシストのぞく)、化工品(免震ゴム類)に大会ロゴなどを使用可能としている。

 西山氏は最後に、「このオリンピックを通じて伝えたいブリヂストンの想いをマニュフェストとして発表したい。我々はさまざまな困難を乗り越えながら夢に向けって挑戦し続けるすべての人の挑戦・旅(Journey)を支えていくということで、キーワードに『CHASE YOUR DREAM』を掲げた。これをコアに、世界のすべてのステークホルダーに対して当社の想いを発信し、『地域社会への貢献』『社会的責任の実践』『多様性の尊重』を実現していきたい」「2016年3月には東京2020 パラリンピックゴールドパートナー契約を締結した。ブリヂストンはオリンピック・パラリンピックともにサポートしていく」と述べ、プレゼンテーションを締めくくった。

ワールドワイドオリンピックパートナー契約について
ブリヂストンの概要。フォーチュン調べの世界の企業ランキングでは340位を獲得。さらにタイヤビジネス誌による世界のタイヤ市場シェアでもグローバルシェアNo.1を獲得し、世界No.1タイヤメーカーに
2015年の市場別売上高とグローバルタイヤ生産量について
タイヤ事業とともに自転車やスポーツ用品、免震ゴムといった事業も展開
企業理念および経営の最終目標
オリンピックの特性
ブリヂストンにとってのオリンピックパートナーシップ
2014年6月にワールドワイドオリンピックパートナー契約を締結
ワールドワイドオリンピックパートナーとは?
ワールドワイドオリンピックパートナーの契約内容について
オリンピックを通じて伝えたいブリヂストンの想いをマニュフェストに
東京2020 パラリンピックのゴールドパートナー契約も締結

オリンピックにまつわるイベントを開催

株式会社ブリヂストン 執行役員 グローバルブランド戦略・モータースポーツ担当の鈴木通弘氏

 次にブリヂストン 執行役員 グローバルブランド戦略・モータースポーツ担当の鈴木通弘氏が登壇し、ブランディングにおけるオリンピックスポンサー権利活用について紹介。

 鈴木氏によれば、同社はこれまで「モータースポーツ」「スポーツ」「モーターショー」をコミュニケーションの場としてきたが、2017年からはこれにオリンピックを追加(2016年は日本、アメリカ、ブラジル、韓国でのみ活用)してさらなるブランディング強化を図っていく。

 また、2020年の東京オリンピックに向けた活動テーマを「一人ひとりを支える2020 そして、あなたと、つぎの景色へ」に決定したことが報告され、2020年に向けてこのテーマのもと、新たな顧客価値・社会価値を創出する活動が行なわれるという。具体的には交通安全活動などを行なうほか、地域の1人ひとりを支える活動として、工場や販売拠点等でのイベント、クルマや自転車に関する安全啓発イベントを地域に根差した形で実施。

 中でも日本オリンピック委員会(JOC)との共催で行なわれる地域活性イベント「ブリヂストン×オリンピック a GO GO!」は、工場、販社、販売店とともに各地域に住む人たちと一緒にオリンピックムーブメントを推進するというもので、まずは同社の創業の地である久留米工場で7月3日に開催する。これを皮切りに、東京工場/小平技術センターで10月に、横浜工場で11月に同イベントが行なわれるとともに、クルマや自転車に関する安全啓発イベントをイオンモール高崎で6月18日~19日に開催することがアナウンスされた。

 久留米工場で行なわれる「ブリヂストン×オリンピック a GO GO!」では、“オリンピアン”と呼ばれるオリンピック出場選手の荻原次晴氏(スキーノルディック複合)、杉本美香さん(柔道)、宮下純一氏(競泳)、柴田隆一氏(競泳)、田中琴乃さん(体操)、大林素子さん(バレーボール)が参加し、老若男女問わず“オリンピアン”と一緒に楽しめる運動能力向上プログラムや、ステージイベントを実施するとともに、同社のタイヤや自転車などを知ってもらうプログラム「ブリヂストンパーク」を行なう。これらのイベントは、2020年に向けて全国各地を巡り、継続的に行なっていくという。

ブリヂストンの企業理念とコーポレートブランドコミュニケーション体系
グローバルブランディングの基盤
これまでとこれからのコミュニケーションプラットフォーム
世界各地でさまざまなコミュニケーションを展開
スポーツイベントを通じてブランディングを強化
ブランディングのロードマップ
オリンピックパートナーシップに込める想いをTV-CMなどで展開
新聞/雑誌広告
さまざまな広告展開
2016年の主な施策
2020年の東京オリンピックに向けた活動テーマを「一人ひとりを支える2020 そして、あなたと、つぎの景色へ」に決定
オリンピックパートナーとして社会課題の解決に取り組む
JOCとの共催で行なわれる地域活性イベント「ブリヂストン×オリンピック a GO GO!」について
「一人ひとりを支える2020 そして、あなたと、つぎの景色へ」についての特設サイトを開設
ブランディングのロードマップについて

JOCとブリヂストンが連携し、継続的な事業展開

日本オリンピック委員会 専務理事の平岡英介氏

 最後にJOC 専務理事の平岡英介氏が登壇。

 平岡氏は「ブリヂストン様はプレゼンテーションにありましたとおり、世界No.1のタイヤメーカーであり、IOCのワールドワイドパートナーとしてオリンピックムーブメントを推進されている企業。オリンピックスポンサー権利活用という形で、グローバルな視点を中心として戦略的にオリンピックをご活用いただき、自社のブランド力をさらに高めるだけでなく、オリンピックの価値向上にご貢献いただけるものと確信している。また、JOCが一緒に共催させていただくオリンピックをテーマとした地域密着イベント『ブリヂストン×オリンピック a GO GO!』には、企画のはじめからJOCが参加させていただいており、オリンピックムーブメント推進の観点からさまざまな意見交換をさせていただいていて、7月の開催は本当に嬉しく思っている。今後もブリヂストン様と連携を図らせていただき、日本国民の皆様方が喜んでいただけるように、継続的な事業展開をぜひ一緒に推進していきたいと考えている」

「JOCでは現在、2020年のオリンピック・パラリンピック大会、またそれ以降の日本のスポーツの普及・振興のために、改めてJOCの使命・役割・活動を明確にして、中長期的にスポーツ界、社会に対してどのように貢献できるか検討している。その中で、ご存知のとおりJOCとして3つの柱がある。1つはアスリートの育成強化、2つめは国際競技大会の派遣や国際化の推進、そして3番目はオリンピズムの普及と推進。この3つを三位一体の不可分のものとしてスポーツを通じ相互理解を深め、明るく豊かな社会を形成し、ひいては世界平和の維持に貢献するためにこれからもさまざまな事業を展開していく。とりわけ国際舞台でのアスリートの活躍、これは数多くのドラマを生み出すとともに、国民の皆様方に大きな夢、そして勇気を沸き起こす。調和のとれた世界の形成に大きく寄与できるものと確信している。本年8月、リオデジャネイロオリンピックの日本代表選手がそれぞれの実力をいかんなく発揮し、2020年大会に向けてブリヂストン様のご協力のもとで競技団体、その他関係団体とともに全力でまい進してまいりたいと思っている」とコメントしている。