在日フランス大使館、ルノー・日産に関するマクロン大統領の公式声明を掲載

　在日フランス大使館は11月20日、ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が11月19日に報酬過少申告の疑いで東京で逮捕されたことを受けて、同件に関するエマニュエル・マクロン大統領とブリュノ・ル・メール経済・財務大臣の見解を公式Webサイトに掲載した。

　マクロン大統領は「事実に関する補足的な情報を持ち合わせていないので、その真相や具体的状況について意見を述べるのは時期尚早です。株主である国は、連合の安定、グループ、グループの全従業員のために必要な安定を極めて注意深く見守っていきます。株主である国はグループ従業員に対し、まさに全面的な支援を保証すると申し上げたいと思います」とコメント。

　ブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は「国はカルロス・ゴーンに嫌疑をかける日産のプレスリリースと、彼が東京で逮捕されたことを知りました。われわれは状況を極めて注意深く見守っています。国の最大の懸念はルノーの安定と、ルノー・日産連合の強化です」とコメントしている。