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INCJ、マクセル、日立オートモティブシステムズの3社、日立ビークルエナジーへ共同出資

日立製作所の車載用リチウムイオン電池事業を再編

2018年12月25日 発表

INCJ、マクセル、日立オートモティブシステムズの3社が、日立ビークルエナジーへ共同出資

 INCJ(Innovation Network Corporation of Japan)、マクセルホールディングス、日立オートモティブシステムズの3社は12月25日、車載用リチウムイオン電池事業を行なう日立ビークルエナジーへ共同出資することで合意し、基本合意書と株式譲渡契約を締結したと発表した。

 日立ビークルエナジーは日立製作所の100%子会社。今回、日立製作所が保有する日立ビークルエナジーの全普通株式をINCJとマクセルが取得。また、日立ビークルエナジーは当面の事業展開に必要となる成長基盤資金を調達するため、新たに発行する普通株式をINCJが、種類株式をマクセルが引き受ける。さらに、日立オートモティブシステムズは同社が持つBMS(Battery Management System)事業の一部などを日立ビークルエナジーが吸収し、その対価として日立ビークルエナジーの普通株式を引き受ける。

 これにより、日立ビークルエナジーに対する出資比率はINCJが47、マクセルが47、日立オートモティブシステムズが6。議決権比率については76:14:10となる。

 これまで日立ビークルエナジーは、日立オートモティブシステムズとの協働を通じて、ゼネラル・モーターズ、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車といった国内外の自動車メーカーとの取引関係を構築してきた。今後についても日産、ルノー、フォード・モーターなどの自動車メーカーから、ハイブリッド車の需要増加に対応するサプライヤーとして選定されている。

 車載用リチウムイオン電池事業は、近年は海外メーカーの台頭により世界的に競争が激化している。今回、日本の技術を結集させた次世代電池の共同開発体制を構築する必要があるというジャパン・バッテリー・システム構想を軸に、3社が新たな株主となり日立ビークルエナジーを共同経営することで合意に至った。