ニュース
ANA、自動運転EVバスを2020年内に試験運用へ。羽田空港で実証実験を公開
2020年1月23日 13:16
- 2020年1月22日 公開
ANA（全日本空輸）は1月22日、2020年内の試験運用を目指すEV（電気自動車）の大型自動運転バスを使った実証実験を公開した。実証実験は羽田空港（東京国際空港）の制限区域内において1月22日～31日の期間実施。その後、実証実験結果を踏まえて行なわれる試験運用では、実際にANA利用者や従業員が空港内の移動手段として利用することになるという。
この実証実験には、ANAのほかSBドライブ、先進モビリティ、ビーワイディージャパンが参画。SBドライブは自動運転バスを遠隔監視するシステム「Dispatcher」を提供するほか、添乗員が操作するアプリの提供も行なう。先進モビリティは自動運転技術を提供し、空港制限区域内の自動走行に関する技術検証を行なう。ビーワイディージャパンは、ベース車両の大型EVバス「K9RA」を提供してメンテナンスを支援する。
1月22日～31日（休日を除く8日間）に行なわれる実証実験では、ビーワイディージャパンのEVバスのK9RAをベースに改造した自動運転バスを使用して、羽田空港 第2ターミナル制限区域内の北乗降場から65番スポット付近を経由して、北乗降場へ戻るといった1周約1.9kmを走行させる。
自動運転バスはドライバー席に監視者を置く有人の自動運転レベル3相当。実証実験では、空港制限区域内における走行を検証するとともに、自動運転バスの実用化に向けた課題の抽出、必要な環境整備の検証を行なうとしている。
報道関係者に公開された実証実験では、車両の往来が多い環境を自動運転バスが走行。飛行機に積載された荷物を運搬する車両なども走行しており、空港のオペレーションにも影響を与えるエリアとなっている。実際に自動運転バスに乗車してみると、EVバスなので走行音が静かなことが印象的。加速や減速操作もスムーズで、乗車していて不安を感じることはなかった。
これまでANAでは、自動運転技術の実用化に向けて、2018年2月に羽田空港 新整備地区、2019年1月に羽田空港 制限区域内で実証実験を重ねてきた。今回の実証実験では、実際のオペレーションを想定して走行ルートや大型車両を選定。技術面・運用面の具体的な課題の抽出を行なって、決められたルートを走行するバス輸送における自動運転技術の実用化につなげていく考え。
今後、今回の実証実験結果を評価・分析して抽出された課題への対応を踏まえた上で、自動運転レベル3相当での試験運用を2020年内にスタートさせるとしている。
実証実験の狙いが語られた自動運転バスの披露式典
同日に行なわれた自動運転バスをお披露目する式典には、来賓として中華人民共和国 駐日本国大使館 公使 郭燕氏も出席。式典では、全日本空輸 代表取締役 専務執行役員 清水信三氏、SBドライブ 代表取締役社長 兼 CEO 佐治友基氏、先進モビリティ 代表取締役社長 青木啓二氏、BYD アジア太平洋地域 自動車販売事業部 総経理 ビーワイディージャパン 代表取締役社長 劉学亮氏が登壇して、実証実験の狙いなどが語られた。
ANAの清水氏は「今回、実証実験で使用いたします大型の電気バスを用いて、この第2ターミナルを周回する同じルートを使った自動運転バスの試験運用を2020年内に実現したいと考えております」と、2020年内の試験運用を目指す考えが述べられた。
今回の実証実験で使用される大型EVバスは、中国 深センに拠点を持つBYDの車両を採用しているが、清水氏は「ANAグループと中国の関係は古くなりますが、長年日中友好に尽力した弊社の元社長 岡崎嘉平太の誕生日にあたります1987年の4月16日、東京・北京線、東京・大連・北京線を開設して以降、30年以上になりました。現在、ANAはこの3月からの2020年サマーダイヤ期間中におきまして、中国の13都市目の就航地として深センを予定しており、日本の航空会社としては初めての就航を目指しています」と明かし、「これも何かのご縁だと思って大変うれしく思っています。これからもANAグループは日本と中国をつなぐ翼として、日中間における技術や人の交流に貢献してまいりたい」との考えを示した。
また、ANAが自動運転に取り組むことについて、清水氏は「ANAグループでは今回の自動運転バスだけではなく、新しい技術の活用を通じたイノベーション推進して、空港におけるグランドハンドリング業務の自動化を促進していきたいと考えております。自動化の促進を通じた働き方改革などにより、生産性の向上を図りまして、生産年齢人口が減少する中でも、政府が掲げる2020年の4000万人、2030年の6000万人という、訪日外国人旅行者数の目標達成に向けて、官民一体になって連携して取り組んでまいりたい」との狙いを話した。
自動運転車が活躍できる業務フロー、事業モデルが重要に
自動運転バスの運行管理を専門に行なうシステムであるdispatcherを提供するSBドライブの佐治氏は、「Dispatcherにつながる車種は、ANAさまでは日野『ポンチョ』に続いて2車種目になり、弊社のDispatcherとしてもこの車種で11車種目になって、大中小さまざまな自動運転車両に接続してまいりました」と報告。
佐治氏は「その中でも、今回は空港内オペレーション業務に最適化するために、ただ自動で走るだけでない、管制側から指示を飛ばすことが可能になるようにDispatcherをカスタマイズしております。空港オペレーションを理解して、そこで自動運転車が将来活躍できる業務フロー、事業モデルを造っていくということが今後ますます重要になる」との考えを示した。
新たに「SLAM」を活用した自動運転技術
自動運転バスには、自動操舵装置、EBS（Electronic Brake System）、GNSS受信機、ジャイロセンサーなどの各種センサー、走行制御コンピュータ、認識処理コンピュータを搭載。それらを制御して自動運転を実現する技術を提供する先進モビリティは、今回の実証実験で新たに「SLAM（Simultaneously Localization and Mapping）」を採用した。
先進モビリティの青木氏は「これまではGPSと磁気マーカーの主に2つを組み合わせて自動運転の実証実験を行なってきましたが、新たにデジタル地図とライダーを組み合わせた、ライダーSLAMを採用しております。SLAM、GPS、磁気マーカーの3つをうまく組み合わせることによって、自動運転の実用化につなげていきたいと考えております。今回の実証実験を通じて、まずは2020年代の早い時期に自動運転が実用できたという段階にしていきたい」との見通しを示した。
5万台のEVバス導入実績を持つBYD
実証実験に導入されたBYDのK9RAは、ボディサイズが1万2000×2500×3400mm（全長×全幅×全高）。乗車定員は57人（座席数26、運転席を含む）で、2020年の試験運用においても同じ車両を使用する予定。
BYDの劉氏は「BYDは今からちょうど10年前、中国の深センで200台の電気バスと200台の電気タクシーを投入しました。そして、数多くの方々のおかげで昨年までには電気バスが5万台。日本も含め世界50の国や地域、300以上の都市で公共交通として運行しているところであります」と報告。
劉氏は「この実証実験が成功したあかつきには、羽田空港のみならず日本のすべての空港に、そして日本全国の都道府県や地域に、より安全、より安心、よりスマートな社会づくりに、われわれも協力していきたい」との意気込みを述べた。
