トヨタ、ブロックチェーンを使った実証実験を実サービスに近い環境で2020年度中に開始

バーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」では、スマートフォンなどを使い、同じサービス内で連携するさまざまなサービスを安全で便利に利用できるようにすることを目指している

　トヨタ自動車は3月16日、グループ横断バーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」によるユースケース実証実験などの取り組みについて発表。合わせてオンライン説明会を開催した。

　トヨタ・ブロックチェーン・ラボは、トヨタとトヨタフィナンシャルサービスの2社で2019年4月に立ち上げ、現在はトヨタファイナンス、トヨタシステムズ、デンソー、豊田中央研究所など6社が参加しているバーチャル組織。

　ブロックチェーン技術とは、ネットワーク上で発生した取引記録を「ブロック」と呼ばれるデータの集合体として保存。ブロックごとに保存した内容からハッシュ値と呼ばれる情報が生成され、一定期間ごとに保存されるブロックがハッシュ値によって同一性を担保しつつ連続していくことで、データ改ざんなどに高い耐性を持つネットワーク技術。取引先同士で同一のデータをリアルタイムに共有することで、どこかのシステムがダウンしてデータが失われた場合でも容易に復元できるメリットがあり、仮想通貨などで広く利用されている。

　なお、発表内容については関連記事の「トヨタ、グループ横断バーチャル組織『トヨタ・ブロックチェーン・ラボ』の連携を強化」を参照していただきたい。

　説明会ではトヨタの担当説明員が登壇し、トヨタがブロックチェーンに着目することになった背景やこれまでに行なってきた活動内容、今後の展開などについて説明を行なった。

　基本的な内容は上記の発表に準拠しているが、ブロックチェーンの活用についてはすでに日本国内でも900社ほどが取り組みを始めていることを説明。ユーザー側のメリットとしては、グループ内外で利用できる共通IDを設定することで、スマートフォンなどで保険やカーシェア、中古車販売など多彩なサービスや情報の管理・運用が可能になる。

　新車販売されたクルマについても車両ごとの整備履歴、走行情報などを紐付けするこが可能になる。これによって中古車としての流通時に価値が明確化され、売る側と買う側の双方にメリットを生み出すという。また、トヨタが目指している「モビリティカンパニー」としての新しいサービス提供に向け、リースやサブスクリプションなどでも車両情報が履歴として残り、明確な価値創造につながるとしている。

　実証実験では技術面における幅広い知見を蓄積し、有望な用途の精査を実施。トヨタグループ以外の外部企業とのパートナーシップや連携を行なうべく、今後については2020年度中に実サービスに近い環境で実証実験を行ない、実装に向けた取り組みを加速させていくとした。

説明会のポイント

ブロックチェーン技術の特性により、データの信頼性向上や事業者間の連携を深めていく

ユーザーとサービス、商品などをブロックチェーンで安全に、オープンにつなげていく

「モノづくり」「モビリティサービス」「暮らしに関わるサービス」などにブロックチェーンを活用していく

バーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」はトヨタ自動車など6社で構成。現時点で法人化などは未定となっている

トヨタが推し進めている、グループ内外の仲間づくりや技術や事業の知見蓄積といった活動にもブロックチェーンを活用

4つのジャンル別にブロックチェーンの検証を実施中

ブロックチェーン導入で目指す全体像

ユーザー認証におけるブロックチェーン活用の検証内容。ユーザーに新しい付加価値を提供できる可能性があると確認された

個人だけでなく、車両でも個々のデータ管理を実現。情報の紐付けによって価値が高まるほか、スマホなどでも簡単に参照できるようになる

ブロックチェーンを活用することで、愛車に対する思いが中古車として流通した後も受け継がれていく

実証実験でブロックチェーンの有効性を検証。オープンな取り組みとして外部企業にも協業を広く呼びかけている

「マイルート」「トヨタウォレット」の“裏のシステム”として利用予定

　説明会後半では質疑応答を実施。ブロックチェーンの導入で発生する利益について、ブロックチェーンはトヨタグループの営業活動の全般に活用できると説明。例えば米国での新車販売では、部品の現地調達率が課税に大きく影響する。この対応として現在行なっているトレーサビリティの明確化を、ブロックチェーンの導入で置き換えて大幅に簡素化。コストをゼロに近づけることが可能だという。また、営業活動で発生する多種多様な処理が省力化されてコスト削減が進むほか、販売された新車の整備や修理などの履歴が明確になることで、大切に扱われた車両の中古車価格が上昇。ユーザー価値の創出につながるとも説明された。

　そもそもブロックチェーンを導入することの必然性については、現状でもクラウド化やAPI連携などを活用することで同様の仕組みを運用することも不可能ではないとしているが、ブロックチェーンの導入によってリアルタイム性が高まることを指摘。すでに広く活用されているポイント連携などのシステムでは細かな置き換えなどが不要になってそのまま使えるようになり、そこに割引やサービスなどのクーポンを上乗せすることも容易になるとした。現状では実証実験を進めている段階で有用性をどこまで広げていけるかは未知数だが、「研究しがいのあるシステム」と表現した。

　活動の規模については、構成会社に名前を連ねる6社に加え、豊田通商やTRI-AD（トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント）といったグループ会社も参加を進めており、コアメンバーとしては10人ほどが主に活動しているという。また、勉強会などを開催すると70人前後が集まっているとのこと。

　外部との連携については、すでにスタートしているMOBI（Mobility Open Blockchain Initiative）などの団体とは、現状で行なっている実証実験などの規模が小さく、連携する考えはないと説明。トヨタグループ全体のエコシステムを外部とオープンに連携させることを優先させ、しっかりとスケールメリットが発揮できる枠組みにしていく方向性を示した。

　今後の取り組みについての詳細は明かせないものの、2020年度中に発表する技術ではユーザーにもしっかりと興味を持ってもらえるよう、ユーザー1人ひとりが直接操作して利用できるものにしていきたいとコメント。

　2020年度中に行なうという実サービスに近い環境での実証実験については、トヨタのマルチモーダルサービス「マイルート」やトヨタの決済アプリ「トヨタウォレット」といった、すでに運用が始まっているサービスの裏側で動くシステムとして利用する案があることを紹介。また、ある時点から一括してブロックチェーンに移行するのではなく、当初は社債の発行など内部で完結しやすい部分から試みて、そこから拡大していきたいとした。

　今後の課題としては、一部の仮想通貨で発生した巨額の喪失といったトラブルが起きないよう安全に管理して、ブロックチェーンが怪しい存在だとユーザーに思われないようにすることが大切だと説明。また、外部とも複雑に関係するシステムとなっているため運用方法についての精査も重要で、キャパシティやスピードについての見極めを行ない、書き込まれた情報と実際の作業などが合っているか把握する「情物一致」も重要になると解説した。