トヨタなど5社、海外輸入水素の受入配送事業を受託 中部圏で実現可能性を調査

　住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行の5社（以下総称して「共同受託者」）は8月6日、「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」をNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）より受託したと発表した。

　同調査は、NEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」において採択されたもので、事業期間は2021年度～2022年度を予定。

　同調査では、中部圏での海外からの水素輸入を前提とした大規模受入・配送事業の経済性を検証し、事業化に必要なファイナンス、技術、制度面における課題を整理。2021年2月に中部圏水素利用協議会（以下、協議会）より発表した中部圏の水素需要ポテンシャル調査結果をベースに、大規模な水素サプライチェーン構築に向けた検討を具体化させることを目的としている。

　日本での水素エネルギーの普及・活用には国内での水素製造のみならず、製造コストの低い海外からの大規模な輸入が必要とされている。海外からの大規模輸入の実現には、港湾受入れ基地の設置や受入れ基地から各需要地へのサプライチェーンの構築が重要となり、諸課題の洗い出し・解決が急がれている。

　そこで同調査では共同受託者に加えて、さらに協議会会員企業の岩谷産業、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード合同会社、三菱ケミカルを「協力会社」として事業FSコンソーシアムを組成し調査を推進。さらに、そのほかの会員企業（出光興産、ENEOS、川崎重工業、JFEエンジニアリング、日本製鉄）の協力も得て調査内容の深化を図っていく。

　将来的な2050年のカーボンニュートラル達成への貢献を目指した協議会目標「中部圏における水素の2025年社会実装開始」の実現に向けて、同調査で整理した内容に基づき、次ステージである基本設計への前進を検討していくとしている。

水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査/中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査