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日野の新たな追加不正行為について、トヨタの豊田章男社長がコメント「同社の親会社としても、株主としても、極めて残念」

2022年8月22日 発表

 トヨタ自動車は8月22日、日野自動車においてこれまでに公表済みの不正行為(3月4日および8月2日公表)に加えて、新たにエンジンの排出ガス認証申請に関わる追加不正行為が、国土交通省の立ち入り検査を通じた指摘で判明したと発表した。

 これについてトヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏は「日野自動車が、新たな不正の発覚により、ステークホルダーの皆さまの期待や信頼を、再度、大きく損なう事態に至ったことは、同社の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。長期間にわたりエンジン認証における不正を続けてきた日野は、ステークホルダーの皆さまに認めていただけるのか問われている状況にあると思います。この認識のもと、日野がステークホルダーの皆さまの信頼に足る企業として生まれ変われるのか注視し、見守ってまいりたいと思います」とコメントを表明した。

 今回判明した事項としては、日野が開発を行なってきた平成28年排出ガス規制(ポスト・ポスト新長期規制)対象の車両用エンジンの全機種で、同社が行なった排出ガス性能の劣化耐久試験で、各測定点において排出ガス測定を2回以上行なう必要があるところ、測定回数が不足している測定点があったことが判明。加えて、劣化補正値の算出の際にそれらの測定データを使った算出が求められるところ、各測定点で1回分の測定データにより算出していたことが判明した。

 また、今回の判明事項に対するトヨタの受け止めとして、「日野はすでに、本年3月4日の公表に続いて、先日8月2日に『不正行為の全容』として、特別調査委員会と日野による全面的な調査の結果、広範な追加不正行為を公表しております。今回、さらなる不正行為が国土交通省の立ち入り検査によって判明したことは、弊社としても、極めて重大な事態であると考えております」としている。

 トヨタ車への影響として、今回判明した不正行為は、これまで不正行為が確認されていなかった4.0リッターディーゼルエンジン「N04C(HC-SCRシステム搭載)」も対象となり、当該エンジンは、日野 羽村工場で生産された日野からのOEM供給車種である、2019年5月の一部改良以降の「ダイナ」「トヨエース」の2t積系(カーゴ、ダンプ)の約1.9万台に搭載(トヨエースはすでに販売終了)。上記のうち、販売中のダイナ2t積系(カーゴ、ダンプ)については、OEM供給元の日野において、本日付で出荷が停止された。

 販売済みの対象車両への対応について、現時点で日野による技術検証では排出ガス規制値超過の可能性は認められていないが、対応の要否を含め、日野側で引き続き確認を進めているとのこと。

 今回判明した事項は、走行機能への影響はなく、安全上の懸念が発生するものではないとしているが、「対象車両を現在ご利用いただいているお客さまには、ご心配をおかけすることをお詫び申し上げます」としている。