KDDI、群馬県やauリニューアブルエナジーと再生可能エネルギー導入拡大に向け「GX推進連携協定」を締結

本協定の締結式の様子。左からKDDI株式会社 代表取締役社長 CEO髙橋誠氏、群馬県 山本一太知事、auリニューアブルエナジー株式会社 代表取締役社長 鈴木吾朗氏

　群馬県、KDDI、auリニューアブルエナジーは6月29日、「GX（グリーントランスフォーメーション）推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定」の締結を発表した。

　現在、地球温暖化による影響は年々深刻化し、気象災害も増加するなか、脱炭素社会の実現に向けて、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するGXが求められている。また政府は2月10日に、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定している。

　そこで群馬県は、温室効果ガス排出量「ゼロ」と災害時の停電「ゼロ」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害に対するレジリエンス強化を図り、エネルギーの地産地消や、地域内で資源と資金が循環する自立分散型社会の構築模索を開始。

　またKDDIは、2030年度までに自社、2050年度までにグループの事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指すなか、2023年4月からはauリニューアブルエナジーが事業を開始し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業の推進や発電された電力の基地局など、自社設備への直接供給を検討している。

　また、KDDIとエナリス（auリニューアブルエナジーの子会社）は太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいて、群馬県の日照時間は、全国で4番目に長く、太陽光発電や太陽熱利用に適した地域となっていることから、群馬県は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、県有施設・県有地の活用などに取り組むとともに、民間の投資を呼び込むため、民有地の活用を含め積極的なサポートを行なっている。

　3者は今回のGX推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定を通して、群馬県の豊かな自然を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとともに、中長期的には蓄電地やVPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）などを活用していくことで、エネルギーの地産地消や災害に対するレジリエンス強化を実現し、自立分散型社会の先進的なロールモデルとなることを目指すという。

　なお、KDDIグループでは、中長期的に通信やエネルギーなどの事業において環境関連に数千億円の投資を予定しており、そのなかで再生可能エネルギー発電については、最適な環境である群馬県を優先して取り組むとしている。また、群馬県の豊かな自然とKDDIの再生可能エネルギー発電に関する知見をかけ合わせ、エネルギーの地産地消に関するロールモデルとなり、脱炭素社会の実現をけん引していくとしている。

GX推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定について

　2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」の達成と、デジタル技術を活用した分散型エネルギーシステム（VPP）構築による「自立分散型社会の実現」を目的とするもので、2023年6月29日に締結。以下の3項目について連携し協働していく。

再生可能エネルギーの導入促進に関すること

　日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源などの再エネポテンシャルを最大限に活用した、群馬県内における太陽光発電設備などの再エネ電源の大規模開発およびエネルギーの地産地消の推進。太陽光発電のさらなる導入拡大などに向けた次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池など）の実証。

地域における自立分散型電源の普及促進に関すること

　群馬県内における太陽光発電設備や蓄電池の導入による停電対策を実施。また、衛星インターネットサービス「Starlink」などによる非常時の通信手段を確保。エネルギーおよび通信の両面による災害時のレジリエンス強化を実現。VPPなどの先進技術を活用した、群馬県内における太陽光発電設備や蓄電池などの最適制御によるエネルギーの地産地消や自立分散型社会の実現・拡大。