トヨタ 前田昌彦アジア本部長、ダイハツ認証不正問題についてお詫び 関係当局と話をすることでアジアでは「全体としては95％が出荷可能な状況」に

前田昌彦アジア本部長がダイハツ認証不正問題について答える

　12月23日、「IDEMITSU SUPER ENDURANCE SOURTHEAST ASIA TROPHY 2023」（タイ10時間耐久レース）を開催中のチャーン・インターナショナル・サーキットで、トヨタ自動車 アジア本部 本部長 前田昌彦氏、トヨタ モーター タイランド 山下典昭社長、TDEM（Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing）小西良樹社長による会見が行なわれた。

　この会見は、12月19日に行なわれたトヨタ自動車と、CP（Charoen Pokphand Group）、TLS（True Leasing）、SCG（Siam Cement Group）、CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）の4社における協業基本合意書締結を受けてのものだったが、20日にダイハツの認証不正問題について第三者委員会が調査結果を発表。タイなど東南アジアにおいても、出荷が一旦停止となったことから、会見ではその点に質問が及んだ。

会見の行なわれたチャーン・インターナショナル・サーキット。コロナ過以前は、SUPER GTが開催されていた

　ダイハツの認証不正問題におけるアジアの影響については、前田アジア本部長が回答。現在は、関係各所と協議でき、合意をいただけた部分については出荷を再開しており、全体として95％を出荷可能となっていることを語った。

　ダイハツの認証不正問題について問われた前田アジア本部長は、返答の冒頭において謝罪。関係各所に迷惑をかけていることを詫びた。

「お客さまをはじめ、ステークホルダーのみなさまに、本当にご不安とご心配をおかけして、我々としても本当に申し訳ないと思っております。改めてお詫び申し上げます。本当に申し訳ありません。今、20日の会見でもありましたように、一旦（クルマの）出荷を停止させていただいいておりますというアナウンスをさせていただきました。そこから各当局のみなさまと、その翌日、すなわち21日ベースでいろいろとコミュニケーション、協議をさせていただきました。現時点（12月23日午前）で、例えばタイで言えば、全体の生産の中の出荷ベースでいくと97％までは出荷が再開できている状況です」（前田アジア本部長）と語り、タイ当局と協議することで97％の出荷再開になっていると報告した。

　続けて「インドネシアは昨日（22日）の朝の時点で93％。実際にはもう、今日は土曜日なので実際の出荷という行為はないのですが。各国の機関の方との協議の結果、ほぼ100％で、生産出荷ベースで戻せる状況に来ております。そのほか、マレーシア、それからベトナムを含めて、全体としては95％が出荷可能な状況となっております。この残り5％のところに全力を集中するとともに、ご心配をおかけしています仕入れ先のみなさま、販売店のみなさま、お客さまへのご説明など、ご心配をおかけする状況があるレベルで続くかもしれませんが、出荷ベースでいけば、アジアはほとんど戻っている状況です」と語り、各国と協議の状況はさまざまだが、全体としては95％の出荷可能状況であるという。

　出荷可能でない状況となっているのは、5か国の6車種。「残されたところは、まだ関係当局とのコミュニケーションが取れていないところでありますので、それを引き続き続けさせていただいて、おそらく年明けには対話ができると思います。それをもって100％に近づけさせていただければと思っています」といい、年を越えてのコミュニケーションになるとの見通しを示した。

　これは、各国当局側が判断する事案のため、ダイハツ、トヨタ側からは説明を続けていくしかないため。前田アジア本部長は、「（当局への説明に）全力をつくしていく」と現時点の状況を語った。

　また、今後については「昨日、（豊田）会長も言っていたように、全面的にダイハツをバックアップする、支援する。我々アジア側からもサポートできることはいろいろあります。合わせてダイハツの問題をしっかりとサポートして、アジアのお客さま、それからほかの日本を中心としたお客さまのご不安やご心配を、1日でも早く軽減させていただき、極力取り除かさせていただけるような動きを続けていきたいと思っております」とし、アジア側からもこの問題に全力で取り組んでいく。