ニュース
JALなど9社コンソーシアムが東京都「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」I期の実施事業者に決定
2025年11月6日 13:27
- 2025年11月5日 発表
JAL（日本航空）と住友商事、両社合弁で設立したeVTOL運航事業会社Soracleの3社は11月5日、東京都の公募事業である「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」I期の実施事業者に、JALを代表事業者とする9社で構成されるコンソーシアムが採択されたと発表した。
空飛ぶクルマ実装プロジェクト I期の採択事業者は、JALを代表事業者に、連携事業者として「株式会社Soracle」「住友商事株式会社」「日本電気株式会社」「日本空港ビルデング株式会社」「大成建設株式会社」「株式会社日本空港コンサルタンツ」「オリックス株式会社」「京王電鉄株式会社」が参画。
2027年度に向けて、型式証明取得機体や航空運送事業許可を取得し、商用運航につなげる取り組みを推進していく。
同プロジェクトは、東京都と事業者が連携し、次世代の移動手段である「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の社会実装を目指すもので、東京都が目指す「2030年の市街地での実装」に向けた重要なステップとして、官民での連携を一層強化し、東京の“空の移動革命”の実現を目指して取り組みを推進していくとしている。
プロジェクトにおける取り組み
2025年度からの3年は、「準備・調整・計画・検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間と位置付け、コンソーシアムと東京都が連携し、臨海部エリア・河川上エリア（空港へのアクセスを想定）での飛行を目指す。
また、運航環境の整備（離着陸場や拠点の確保・整備、管制・通信システムの調整など）、運航支援、評価・検証を実施することで、速やかに事業展開ができる体制構築にも取り組む。
JAL、住友商事、Soracleの3社は、“空の移動革命”の実現に向け、低高度空域を活用した新たな移動手段の創出と、「空飛ぶクルマ（eVTOL）」離発着地としての空港の新たな価値提供を目指し、官民連携して、コンソーシアム一丸となって取り組んでいくとしている。