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日産、2026年度上期決算 販売台数は減少ながら売上高8.8％増の6兆720億円、営業利益も黒字化して800億円に
2026年11月11日 20:05
- 2026年11月11日 開催
日産自動車は11月11日、2026年度上期（2026年4月1日～9月30日）の決算内容を発表した。
2026年度上期の売上高は前年同期（5兆5786億8700万円）から8.8％増となる6兆719億7200万円、営業利益は前年同期（-276億5300万円）から黒字化して800億900万円、営業利益率は1.3％、経常利益は前年同期（-779億3000万円）から黒字化して359億5900万円、当期純利益は前年同期（-2219億2100万円）から赤字額を減少させて-397億500万円。また、グローバル販売台数は前年同期（148万台）から7万台減の141万台となった。
営業利益は前年同期から1080億円増の800億円に
決算説明会では日産自動車 CFO（最高財務責任者）のジョージ・レオンディス氏が2026年度上期の決算内容について解説。
レオンディスCFOは対前年同期比で4.7％減となった販売台数について、最大の要因を中国市場での販売減だと指摘。中国市場では新車販売の全体需要が落ち込んでいることを受けて競争が激化しており、2026年度上期の販売台数が15.0％減少。2026年の1月～9月の期間では31.5％の落ち込みになっている。また、その他地域でも中東での販売減が大きく影響して17.8％減となっている。一方で日本と米国の販売は好調で、日本では販売が6.3％、米国では販売が5.5％増えている。
販売台数は減少となったが、為替変動による影響や価格改定、台数構成などによって売上高など主要財務指標はそれぞれ大きく改善。2025年度上期は赤字となっていた営業利益と経常利益は黒字となった。
営業利益の増減要因としては、経営再建計画「RE：Nissan」で取り組んでいる「モノづくりコスト」で生産費用、研究開発費、車両コストの改善などが進んだことによって1273億円の増収効果が発生。このほかに「為替」で479億円、「関税」で423億円、「販売パフォーマンス」で204億円をそれぞれ増益要因として計上しており、アルミや銅を中心とした価格高騰による「原材料」の699億円、「インフレーション」の261億円、リマーケティングなど「その他」の304億円といった減益要因を上まわって前年同期から1077億円増の営業利益となった。
販売台数の通期見通しを下方修正したが、財務指標の見通しは維持
2026年度の通期見通しでは、日本、北米、欧州といった主要市場での販売台数で増加を見込む一方、全体需要の先行きが不透明で変動が激しい中国市場での販売減を想定。日産ではすでに第1四半期決算の発表時に販売台数の下方修正を行なっているが、今回の見通しでグローバル販売台数を4.8％～5.7％減となる297万台～300万台に下方修正。これと合わせ、通期での生産台数も265万台に下方修正している。
しかし、売上高や営業利益などの財務指標については、RE：Nissanで推し進めているコストの効率化、想定為替レートを150円/ドルから157円/ドルに見直したことなどによってこれまでの見通しを維持している。
残り半年となったRE：Nissanの進捗をエスピノーサ社長が解説
決算説明会では日産自動車 社長兼最高経営責任者 イヴァン・エスピノーサ氏も解説を実施。まずは経営再建計画として取り組んでいるRE：Nissanの進捗について語り、取り組みの最終年度となる2026年度上期ではブレることなく活動を進め、コスト改善や商品ラインアップの刷新を行ない、ユーザーニーズにより素早く対応してきたと語った。
上期の販売状況では、米国では小売り販売が拡大して市場シェアも向上。日本でも新型車の販売が好調で、上級グレードの割合が高い傾向も見られるという。一方で中国は厳しい状況が続き、全体需要の低迷に加えて競争が激化。新エネルギー車への移行が想定より早く進んでおり、日産が進めてきた戦略的方向性は正しかったと考えているが、さらに状況を整理して、市場の状況に合わせた対策を迅速に実施していくとした。
米国での事業は引き続き堅調に推移しており、2026年度上期の販売台数は全体需要がほぼ前年並みという状況において前年同期から5.5％拡大。現地生産を進めるという米国における販売戦略が功を奏しており、現地生産した車両の販売が大きく伸長。「フロンティア」は36％、「パスファインダー」は12％、「ローグ」は31％の販売増となっている。
米国では今後も新型車の発売を予定しており、新型「ローグ ハイブリッド」はすでにアメリカ各地のショールームに到着。このモデルが搭載する「e-POWER」のシステムは好評を博してメディアからの反応も上々となっており、米ワーズの「10ベストエンジン＆推進システム」にも選ばれたことをアピールした。
このほか、価格改定や上級グレードの構成比の改善などによって販売の質が向上。米国では厳しい競争が続いているものの、日産では商品構成、価格改定、商品ラインアップの強化などによってきめ細かに対応していると説明した。
日本国内での販売も勢いが出ており、2026年度上期の国内販売は前年同期比で6.3％増となった。これは複数の新型車が台数増を牽引した結果となっており、2026年7月に発売した新型「エルグランド」は累計1万1000台、同6月に発売した新型「キックス」は累計2万台をこれまでに受注しているという。
また、台数増に加えて上級グレードの割合も想定を上まわっており、日産による提案が高く評価されている証だと受け止めているとコメント。長期的にはユーザー満足度と定着率の向上に結び付くだろうと分析している。
中国はグローバルで最も厳しい市場環境が続いており、2026年1月から6月までの半年で中国の全体需要は22％低下。日産の販売台数も15％減少している。この状況は7月から10月にかけて厳しさがさらに増していて、これに対して日産は3つの対策を実施している。
まずはICE車の生産とディーラー在庫について、市場動向に合わせて速やかに調整。第2に新エネルギー車の展開を加速させ、新エネルギー車の構成比を拡大している。「NX8」をはじめとする新エネルギー車の販売は堅調に推移しており、中国からの輸出も増やしているという。
第2四半期には「フロンティア プロ」「ナバラ プロ」はメキシコとフィリピン向けの輸出が始まり、今後は中東や中南米、オセアニアにも拡大していく。また、「プリメーラ EV」も先日フィリピン市場に投入され、「N7」とNX8は中南米に投入予定となっている。さらに「NX7」のPHEV（プラグインハイブリッドカー）モデルや「テラノ コンセプト」の量産モデルについても輸出を検討しており、中国では新しい戦略を進めながら、機敏に市場に対応してよりスピード感を持って実行することに集中していると解説した。
このほか、RE：Nissanで推進しているコスト改善に向けた取り組みでは、原価低減として各5000億円を設定している固定費と変動費の削減目標に対して着実に進捗しており、2026年度上期は1100億円を削減。RE：Nissan開始以来の累計では3650億円の原価低減を実現している。
計画の最後となる2026年度の第3、第4四半期でもコストの効率化に重点的に取り組み、この18か月で生み出してきたコスト改善案の刈り取りを最大化していく。こういったRE：Nissanの取り組みは成果を挙げているが、経営環境はさらに厳しさを増してペースを落とす余地はなく、日産では引き続き規律を持ってきめ細かに対応し、計画の執行を徹底していかなければならないと語った。
エスピノーサ社長は説明の最後に「下期は目標達成に集中するなか、足下の業績改善の先も見据えており、RE：Nissanの取り組みによって当社の土台は強化されています。次のステップはこの土台をさらに発展させ、その先の方向性を定めることです。2027年2月には当社の新たな事業計画をご説明する予定で、その際に今後日産がどこに注力していくのか、どのように戦っていくのか、そしてどのような力を発揮していくのかをお話ししたいと思います」。
「日産の目標は明確です。長期ビジョンである『モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に』を具体的な重点課題と行動計画に落とし込み、持続可能な成長、収益性、キャッシュの創出に向けた道筋を描きます。そのときまでにやるべきことは山ほどありますが、その先の目指すべき姿ははっきり分かっております」とコメントしている。
