日産、取締役会長選任は継続協議。ガバナンス改善の特別委員会設置を決議

　日産自動車は12月17日、同日に取締役会を開催して「ガバナンス改善特別委員会」を設置することを決議。取締役会長選任については継続協議していくこと、また、同社のアライアンス・パートナーであるルノーや三菱自動車に詳細な情報提供を続けることを確認した。

　この日の取締役会で決議されたのは、独立社外取締役の豊田正和氏、井原慶子氏、ジャンバプティステ ドゥザン氏からの提案に基づき、外部の独立した専門家を含めた「ガバナンス改善特別委員会」の設置。

　ガバナンス改善特別委員会の目的は、同社元代表取締役会長 カルロス・ゴーン氏らによる重大な不正行為に関する調査結果に基づいて、同社のガバナンスの問題点に関する根本要因の解明を行ない、同社の取締役報酬の決定プロセスの改善をはじめ、ガバナンスの改善策を提言するといったもの。

　同社の取締役会長選任については、2018年11月22日に開催した取締役会において、豊田正和氏を委員長とし、井原慶子氏、ジャンバプティステ・ドゥザン氏によって構成される委員会を設置して、現取締役の中から取締役会長候補を提案することを決議していた。

　これまでに、委任を受けた委員会において協議を進めてきたが、12月17日開催した取締役会において、同委員会から継続協議するとの報告を受けて、取締役会はこれを了承したとしている。

　また12月17日に、同社は三菱自動車の取締役会において、同社元代表取締役会長 カルロス・ゴーン氏らの行為について詳細な説明を行なうとともに、ルノーに対しても、いつでも同様にルノーの取締役会において説明を行なう用意があることをあらためて伝えたとしている。