日産、2022年度までにグローバル生産能力を10％削減。1万2500名規模の人員削減実施へ

決算発表を行なう日産自動車株式会社 代表取締役社長 CEO 西川廣人氏

　日産自動車は7月25日、2019年度の第1四半期決算を発表した。

　2019年度第1四半期の連結売上高は前年同期比で12.7％減の2兆3724億円、連結営業利益は同98.5％減の16億円、売上高営業利益率は同3.9ポイント減の0.1％。さらに当期純利益は同94.5％減の64億円となった。

　当該四半期は、グローバル全体需要の低迷と販売正常化に向けた取り組みの継続などによって販売台数が減少し、これにともなう売上高の減少や、規制対応に向けた投資、原材料費、為替などの外部要因が収益を圧迫したと分析。

　安定的な収益性を確保できる事業基盤を再構築していくため、同社はすでに事業構造改革を実施しているが、コスト構造や生産体制などの見直しを足早に取り組むことを発表。

　具体的には2022年度までにグローバル生産能力を10％削減して稼働率を高めるとともに、生産能力の適正化に合わせて1万2500名規模の人員削減を実施する予定。また、商品ラインアップを2022年度までに10％以上効率化し、コアモデルおよびそれぞれの市場における重要なモデルへの投資に重点を置き、商品競争力を高めていくという。