小泉環境大臣、「ゼロカーボン・ドライブ」で環境対応車の普及を後押し 1万台の販売増を目指す

環境対応車の販売を後押ししていくという小泉進次郎環境大臣

　令和2年度第3次補正予算補助事業として環境省は電気自動車や燃料電池自動車の導入促進を行なっている。その骨子は、再エネ100％電力とセットでEV（電気自動車）などを導入するときは補助金額が従来の2倍の最大80万円となるほか、国立公園などにおいて環境対応車の駐車料金が無料となる。

　環境省ではこの事業の周知を図るため「ゼロカーボン・ドライブ」キャンペーンを実施。4月21日、環境省の駐車場にトヨタの新型「ミライ」など補助金対象車13台が集まり、小泉進次郎環境大臣が視察した。

　小泉大臣は、EVやPHEV・FCVが年間約4万台の販売台数であることに触れ、「この補助金を徹底的に世の中に活用いただいて、目指せプラス1万台。今までだいたい4万台ぐらい毎年売れているんですけど、今年この補助金の活用を通じて、5万台販売されるようなことを目標にしてがんばっていきます」と、環境省としても環境対応車の普及を強く図っていきたいという。

　この「ゼロカーボン・ドライブ」を環境省では略称「ゼロドラ」として分かりやすくするほか、ゼロカーボン・ドライブキャンペーンのマグネットステッカーも作成。親しみやすいような施策を行なっていく。

環境省に集まった環境対応車を販売する13社とともに記念写真

環境省職員作成による「ゼロカーボン・ドライブ」ロゴ。ロゴとともにキャンペーンを訴求していく