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ポルシェ、オーナー自身がカーボンオフセットに取り組める「ポルシェインパクト」導入

2021年4月17日 発表

ポルシェオーナー自身がカーボンオフセットに取り組める「Porsche Impact」を導入

オーナー自身が選択してオフセットできるプログラムは国内の自動車業界で初

 ポルシェジャパンは4月17日、ポルシェオーナー自身がカーボンオフセットに取り組める「Porsche Impact(ポルシェインパクト)」を導入すると発表した。これにより、走行距離、燃料消費率などの情報に基づき、オーナー各自で自らのポルシェのCO2排出量を特定し、オフセットすることが可能になる。オーナー自身が選択してオフセットできるプログラムは、国内の自動車業界でポルシェジャパンが初の試みになるという。

「ポルシェインパクト」のオフセットの具体的な貢献は、走行距離、燃料消費率(燃料1Lで走ることができる距離)、燃料の種類情報をPorsche Impactの公式サイトで入力することでCO2排出量が可視化され、サポートプログラムを選択することで価格が確定するというもの。サポートプログラムはジンバブエ共和国における生物多様性のための生息地保護、ベトナムと台湾では水力発電と風力発電など国際的な認定を受けた複数のプロジェクトの中から選択でき、日本国内においては再生可能エネルギーやエネルギー効率化、技術向上の取り組みをサポートする「Jクレジット制度」が含まれる。

 例えば、平均燃料消費率10km/Lで5000km走行したポルシェ車の場合、相殺額は年間1万750円~1万7918円となり、オーナー自身で賛同したプログラムを通してオフセットに取り組むことができる。ポルシェジャパンでは、このプログラムを通じて車両が排出するCO2排出に加え、フル電動スポーツカーの「タイカン」「タイカンクロスツーリスモ」がポルシェチャージングサービスで充電した際に発生するCO2のオフセットにも取り組んでいくという。

タイカン
タイカンクロスツーリスモ

 ポルシェAG取締役会会長のオリバー・ブルーメ氏は、2021年3月に実施された年次記者会見で「持続可能性は、全体論として経済的、生態学的、および社会的に私達の『ストラテジー2030』の重要な要素です。私達は、明確な目標を念頭に置いた包括的な脱炭素化プログラムを開始し、ポルシェは、2030年までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを実現したいと考えています。ツッフェンハウゼン、ヴァイザッハ、ライプツィヒなどの全ての主要拠点では、2021年からカーボンニュートラルになっており、今後10年間にわたる脱炭素化のために、10億ユーロ以上が割り当てられています」と述べており、CO2排出量をなくすため、あるいは削減するためにできることは全て実行していくとする。

 その一例として、ツッフェンハウゼン本社工場では再生可能エネルギーから得られた電力のみを使用しており、バイオガスによって熱を生成していること、タイカンの生産もCO2ニュートラルであること、ポルシェの物流輸送は環境にやさしい鉄道輸送ソリューションと、電気およびガスを動力とするトラックに依存していることなどが紹介されている。