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三菱自動車、営業利益率5.0％となる2018年度第1四半期決算説明会
売上高は前年同期比27.0％増の5600億円、営業利益は同36.4％増の281億円
2018年7月24日 22:34
- 2018年7月24日 開催
三菱自動車工業は7月24日、2018年度第1四半期（2018年4月1日～6月30日）決算を発表。2018年度第1四半期の売上高は5600億円（前年同期比27.0％増）、営業利益は281億円と前年度の206億円から36.4％増、営業利益率は5.0％となった。当期純利益は282億円（同22.6％増）。
同日、同社 副社長執行役員（財務、経理担当）CFO 池谷光司氏が出席する決算説明会が実施され、第1四半期の実績報告と業績見通しが示された。販売状況については、2018年度第1四半期のグローバル販売台数が29万2000台と、前年同期から21％増加した。
地域別では、日本においては「エクリプス クロス」の販売が伸長し前年同月比11％増の2万1000台。アセアン地域では、2017年秋よりインドネシアで販売を開始した「エクスパンダー」やタイのピックアップトラックが好調で前年同期比28％増の6万9000台。
中国では、現地生産の「アウトランダー」の販売が好調で前年同期比50％増の3万6000台。北米地域では、2017年度後半に投入した「アウトランダーPHEV」「エクリプス クロス」を中心に販売を伸ばし、前年同期比25％増の4万5000台。
2018年度通期業績予想は、売上高2兆4000億円、営業利益1100億円、経常利益1250億円、当期純利益1100億円と、同社が5月に公表した内容と変更なし。
決算報告の後、池谷氏からは西日本集中豪雨の影響と対応について報告がされ、同社水島製作所には大きな被害はなく7月16日には通常稼働を再開。しかし、水島製作所周辺地区、同社取引先に大きな被害があったことを報告。
池谷氏は「当社ではできる限りの支援を実施しております。災害復旧の一環としてアウトランダーPHEVなど計16台を提供、また人材を派遣して救援物資の提供、復旧作業への協力を行なっています。加えて2000万円を自治体に寄付することを決定しました。また、被災された取引先の当面の運転資金、支援の一環として、当社の買掛金を前倒しでお支払することとし、先週までに258社、総額109億円の前倒しで支払いを実施しております。お客さまへの支援の一環として、被災地域の個人のお客さま向けに当面の支払いの猶予や、新規購入が必要なお客さまに特別金利、支払い条件でのローンを用意しております。こうした活動が各被災地域で苦労されている個人法人の方々に少しでもお力になれればと考えています」と、同社の対応を話した。
また、「新車展開の状況」「全世界のディーラーに新デザイン」「ルノー・日産とのアライアンスの拡大」「顧客サービス強化としての販売金融」といった項目で、新車販売、ディーラー網、アライアンス、顧客サービスへの取り組みを紹介。
こうした取り組みの中で掲げた、2018年度の日本における通期販売台数10万5000台という目標について、池谷氏は「新車販売を軸とした収益増強、ディーラー網の強化、販売金融会社の収益一体経営、アフターセールスの強化、この三位一体で黒字化に向けて今年はやっていきたい」と意気込みを述べ、具体的には「大きな要素としては、1つめに、エクリプス クロスや8月に出てくるアウトランダーPHEVを拡販して利益に結びつけること。2つめはMMC ダイヤモンドファイナンスを100％子会社化したことで、従来自動車メーカーで販売金融会社を持っていなかったのはわれわれとマツダさんだけだったので、これはわれわれの悲願だった。これを取り戻すことで、クルマを売るだけでなく、残価設定ローンを用意してなんとか販売に結びつけたり、保険やカードといった金融商品を用意していく。3つめはアフターセールスを徹底的に強化していて、特にナビの利益率が高いので、ここについては日産自動車と協力しながらコスト面や内容で装着率を上げていきたい」との考えを示した。
