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三菱自動車、2017年度決算説明会開催。当期純利益1076億円でV字回復

2018年度に日本市場向けに新型車2モデル、今夏に2019年モデルのアウトランダーPHEV発売

2018年5月9日 開催

2017年度の通期決算および2018年度の業績見通しについての決算説明会を開催

 三菱自動車工業は5月9日、2017年度(2017年4月~2018年3月)の通期決算と2018年度の業績見通しについての決算説明会を、東京都港区にある本社で開催。取締役 CEOの益子修氏、最高執行責任者(COO)のトレバー・マン氏、取締役 副社長執行役員(財務、経理担当)CFOの池谷光司氏が出席して概要について説明を行なった。

三菱自動車工業株式会社 取締役 CEOの益子修氏
三菱自動車工業株式会社 最高執行責任者(COO)のトレバー・マン氏

 2017年度の売上高は前年同期比で15%増となる2兆1924億円で、営業利益は前年度の51億円から約19倍の982億円へと大幅に増加。燃費不正問題の影響を受けて前年度は1985億円の赤字だった当期純利益も、1076億円の黒字とV字回復を果たした。

 また、グローバルでの販売台数は前年度から19%増の110万1000台という結果となり、日本、アセアン地域、中国、北米、欧州(含むロシア)、豪州・NZ、中南米・中東アフリカといういずれの市場も前年度を超える販売台数を記録した。

 日本市場では軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」の復調と、「デリカD:5」「アウトランダー」「RVR」「eKカスタム」で展開する内外装にアクセントカラーとしてオレンジ色を配した特別仕様車「ACTIVE GEAR」シリーズが好評だったことから、前年比23%増の9万8000台まで回復。

 また、日本では2017年12月22日に受注を開始し、3月1日に正式発売となった新型コンパクトSUV「エクリプス クロス」も4月末までに6000台を販売しており、「好調なスタートを切ることができた」と益子CEOは一定の評価を示した。エクリプス クロスについては2017年末の欧州に続き、2018年に入ってからオセアニア、北米への展開も行ない、各国で好評を博していることから今後の販売台数増への期待感を示した。

 アセアン地域では、9月からインドネシアで販売を開始した次世代クロスオーバーMPV「エクスパンダー」とタイのピックアップトラックが好調だったとし、前年比33%増の27万5000台となった。また、中国では2016年に現地生産化した「アウトランダー」が好調な販売を示しているといい、前年比55%増の13万6000台を記録している。

2017年度の業績サマリー
インドネシアでエクスパンダ―、グローバルでエクリプス クロスの販売が好調とのこと
中核市場が台数増をけん引
2017年度の当期純利益は1076億円の黒字と、V字回復を果たした
2017年度の営業利益増減分析
日本ではeKワゴン、eKスペースの復調と「ACTIVE GEAR」シリーズの販売が好調でトータル9万8000台を記録
アセアン地域では前年比33%増の27万5000台を販売
中国では前年比55%増の13万6000台を販売
北米では前年比8%増の15万5000台を販売
欧州(含むロシア)では前年比8%増の19万3000台を販売
豪州・NZでは前年比14%増の9万5000台を販売
中南米・中東アフリカでは前年比2%増の12万8000台を販売

 一方、2018年度(2018年4月~2019年3月)の販売台数の見通しについては、エクリプス クロスやエクスパンダーが販売台数を後押しすること、アセアンに加えて中国での合弁会社の生産能力向上とディーラー網拡充などにより、グローバルで125万台(前年比14%増)を掲げた。

 業績予測としては、売上高で前年比9%増の2兆4000億円を見込むとともに、前年よりも厳しい市場環境を踏まえた為替予想に基づく中でも、営業利益1100億円、営業利益率4.6%と底堅い収益を確保し、当期純利益は前年比2%増の1100億円との見通しを発表している。

 なお、益子CEOは2018年度に3台の新型モデルを導入することを発表し、「これを確実に成功させ、将来の力強い成長に向けた土台作りを進めます。この3車種のうち、国内向けに2車種、海外向けに1車種のコアモデルを投入予定です。このうち国内1車種については、実際の登録が2019年4月となる見込み」「8月には2019年モデルのアウトランダーPHEVを投入します」と、今後の展開についても触れている。

2018年度の通期業績見通し
グローバルでの販売台数は前年比14%増の125万台を見込む
営業利益率推移
営業利益増減分析
2018年度に3台の新型モデルを導入
アセアン地域ではエクスパンダ―の輸出を開始
中国でもエクリプス クロスの販売を開始
日本ではこれまで以上に全国の販売会社との連携を深めていくという
設備投資、研究開発費について
株主還元